６日に熊本県庁で会った木村敬県知事は「最近ＴＳＭＣ経営陣と会って最先端技術を使った第３工場の投資を要請した」と明らかにした。「半導体という小さなチップを作るためにではなく半導体を使った多様な産業に連結するために」ＴＳＭＣの最先端技術が適用された第３工場が必要だという主張だった。

２０２１年にＴＳＭＣが熊本進出を決めて熊本は急変した。キャベツ畑とニンジン畑が半導体生産基地に変わってだ。ＴＳＭＣにより熊本に集まった半導体関連企業だけで６２社、今後１０年間に１１兆２０００億円の経済効果が期待されるほどだ。

木村知事はＴＳＭＣ経営陣と会って第３工場の投資要請をした背景として、「日本の半導体復活」を挙げた。彼は「この３０年間、日本は台湾と韓国に遅れをとっていた。このため半導体を使った産業が日本でほとんど成長しなかった」と話した。その上で「今後人工知能（ＡＩ）、自動運転車、ロボット、リモート診療など、半導体を使った新しい産業を立ち上げるために最先端半導体技術が必要だ」と話した。

彼はまた「ＴＳＭＣの第１工場、第２工場はすでに自動車やスマートフォンなど『現在ある産業』に向けた工場。もし第３工場が先端半導体になるならば、２ナノ（ナノは１億分の１）、３ナノを使った新しい産業を立ち上げ、未来産業作りに熊本が加わることができると考える」と強調した。

木村知事は第３工場誘致の可能性に対しては「ＴＳＭＣ経営陣が話した（誘致条件は）第１工場と第２工場が円滑に運営され動き始めること、そしてＴＳＭＣに対する地域の理解が大きくなること」と説明した。ＴＳＭＣの工場建設とともに始まった道路渋滞問題の解決、地下水枯渇に対する地域住民の懸念などを解消していくことが先決されなければならないという話だった。

ＴＳＭＣの大規模投資にともなう人材不足も解決できるという考えも明らかにした。彼は「少子化が問題だが単純に１０００人（必要人材）という数字で見ればそれほど難しい数値ではない」と話した。熊本大学をはじめ、２年制の県立短期大学、高等専門学校、工業高校などに半導体課程を開設するなど教育体制は整備したが、半導体産業に飛び込むという若者たちを確保しなければならないということだった。

木村知事は「韓国との協力」にも言及した。米トランプ政権の半導体関税賦課への懸念と関連しては「ＴＳＭＣの第１工場と第２工場は日本の自動車とスマートフォン用のため大きな問題はないだろう」としながらも「ただ米中間で経済戦争が始まる場合には巻き込まれないように日本、台湾、韓国が連係してアジアの（半導体）エコシステムを作らなければならない」と主張した。