２０２３年に韓国の会社員の平均月給が物価上昇率より低い割合で上がった。統計集計史上初めてだ。

韓国統計庁は２５日、こうした内容の「２０２３年賃金労働雇用所得（報酬）結果」を発表した。これによると２０２３年１２月の賃金労働雇用労働者の平均所得は税引き前で３６３万ウォン（約３７万６８５８円）となり前年より２．７％増加した。就業者１人が２カ所以上で働く場合には仕事場別に平均所得を計算した。

２０２３年の月給引き上げ率２．７％は２０１６年の関連統計集計開始以降で最も低い。また、同年の消費者物価指数上昇率３．６％より１ポイント近く低い。それだけ会社員が手にする実質的な給料が減ったという意味だ。

大企業平均月給が５９３万ウォンで前年より０．４％上がるのにとどまった影響が大きい。大企業の数値は前年にコロナ禍沈静化による景気回復で４．９％増加し、２０２３年はベース効果などのため上昇率が大きく下落した。これに対し２０２３年の中小企業の月給は２９８万ウォンで前年より４．３％上がった。同年の最低賃金が５．０％上昇したためだ。

それでも大企業の平均月給は中小企業の２倍ほどで大きな格差を維持した。他国と比較しても高い水準だ。韓国経営者総協会が１６日に発表した報告書によると、２０２２年基準で日本の中小企業社員は大企業と比べ平均７３．７％水準の賃金で、欧州連合（ＥＵ）主要２０カ国は平均６５．１％だった。すべて韓国の５７．７％より高かった。韓国の大企業賃金が比較的急激に上がったためとみられる。

韓国大企業の平均賃金はこの２０年間で１５７．６％上昇した。同じ期間ＥＵ２０カ国は８４．７％にとどまり、日本はむしろ６．８％減少した。

韓国大企業の賃金が急激に上がったのは強硬な労組と年功序列式賃金体系などのためと経総は指摘する。実際に統計庁の調査結果を見れば２０２３年に勤続期間２０年以上の場合、平均月給は８２６万ウォンに達した。１年未満の２１２万ウォンと比較すると４倍近い数値だ。年齢帯別に見れば４０代が４５１万ウォンで１９歳以下の９６万ウォンの５倍に迫った。

男女賃金格差問題も相変わらずだ。２０２３年の男性平均月給は４２６万ウォンで女性の２７９万ウォンの１．５倍水準だった。男女格差は３年連続で広がった。２０２３年の産業別平均月給を見ると、金融・保険業が７５３万ウォン、電気・ガス供給業が６７５万ウォンと高かった。これに対し協会・団体・その他個人サービスが２２３万ウォン、宿泊・飲食店業が１８１万ウォンなどは下位圏となった。