韓国の国の債務が約５０年後には７３００兆ウォンを超えるだろうという見通しが出てきた。国民年金積立金は２０５７年に底をつくという予測も合わせて出された。

韓国国会予算政策処は２３日、報告書「２０２５～２０７２年長期財政見通し」で国の債務が今年の１２７０兆４０００億ウォンから２０７２年には７３０３兆６０００億ウォンと約５．７倍に増えると試算した。国内総生産（ＧＤＰ）比の国の債務比率は今年の４７．８％から２０５０年に１０７．７％、２０７２年には１７３．０％に上昇すると予想した。成長率鈍化と人口減少の結果だ。稼ぐお金より使うお金が多くなり、これを埋めるために国債を発行し続けるほかないためだ。

国会予算政策処は国民年金基金の場合、累積積立金が２０３９年に１９３６兆９０００億ウォンでピークに達した後、２０４０年から赤字を出し始め、２０５７年には完全に枯渇すると予想した。国会予算政策処は２０２２年の見通しで国民年金枯渇時期を２０５７年と試算した。翌年には２０５５年に繰り上げたが、今回の見通しでは最新の人口推計と基金実績などを反映して再び２０５７年に遅らせた。

ただ国会予算政策処は、人口が予想よりも減らなければ国の債務比率は低くなるかもしれないと指摘した。報告書の基本仮定である「中位シナリオ」より出生率などが高い「高位シナリオ」では２０７２年の国の債務比率が中位より９．７ポイント低い１６３．２％になると分析した。国会予算政策処は報告書で「昨年の合計特殊出生率が０．７５人で９年ぶりに反騰するとみられ、中位推計より高いと予想される。最小限中位水準の人口構造を維持できる政策的努力が必要だ」と診断した。