韓中日「電気車三国志」激化…２０００万ウォン台の中国電気自動車が韓国空襲（１）
中央ＳＵＮＤＡＹ／中央日報日本語版2025.02.22 11:34
世界電気自動車市場をめぐる韓国・中国・日本「三国志」が激しい。戦略はそれぞれ異なるが、目的は一つ、世界電気自動車市場を掌握することだ。米国との貿易葛藤を機会に変えようとする中国は世界１位の電気自動車市場シェアを誇るＢＹＤを筆頭に韓国・日本を本格的に攻略している。ＢＹＤは最近、韓国に実際の購買価格が２０００万ウォン（約２００万円）台の電気自動車を出した。日本は中国に対抗するため北米攻略に積極的だ。こうした積極的な攻勢で韓国は国内市場と海外攻略で二重苦に直面している。
会社員キム・ヒョンウクさん（４２、仮名）は最近、中国電気自動車会社ＢＹＤのＡＴＴＯ３（アットスリー）購買を事前予約した。キムさんは「海外で評価が高く、何よりも価格帯が気に入ったのでＡＴＴＯ３の購買を決めた」と話した。２種類の仕様で販売されるＡＴＴＯ３の基本仕様は国内販売価格が３１５０万ウォンに設定されたが、電気自動車購買補助金と税制優遇を適用すれば実際の購買価格は２０００万ウォン台と予想される。キムさんは「似た小型ＳＵＶで国産電気自動車の基本仕様より数百万ウォン、米国産の基本仕様より２０００万ウォンほど安い」とし「最近のような景気沈滞と物価上昇の中で私のように懐事情が厳しい消費者には競争力がある価格帯」と語った。
内需市場掌握力を前面に出して世界１位の電気自動車市場シェアを誇るＢＹＤは、日本など最近のグローバル市場での成果を基礎に、昨年１１月に乗用車の韓国進出計画を発表した。そして１月にＡＴＴＯ３を発表したが、１５日間で事前予約台数が１８００台を超えるほど注目されている。ＢＹＤコリアのチョ・インチョル乗用部門代表は「韓国に乗用車ブランドを紹介する初年度であるだけに、より多くの消費者がＢＹＤの電気自動車を負担なく経験できるよう最適化した価格を設定しようと努力した」と述べた。
ＢＹＤは２０１６年に韓国に進出したが、昨年までは電気バスなど商用部門事業に限られていた。ＢＹＤは今年、ＡＴＴＯ３をはじめ、中型セダン「ＳＥＡＬ（シール）」、中型ＳＵＶ「シーライオン７」を韓国で販売し、乗用電気自動車市場を本格的に攻略する計画だ。最も大きな武器は価格性能比だ。ＡＴＴＯ３は２０２２年の販売開始以降、価格性能比で好評を受け、中国のほか日本と欧州、南米、アフリカなど７２カ国で１００万台以上が売れた。ＢＹＤは自社で製造する「ブレードバッテリー」という名のＬＦＰバッテリーの搭載でコストを削減している。ＬＦＰバッテリーは陽極材にリチウムリン酸鉄を使用するバッテリーで価格が安いが、寿命が長く、３５０度以上の高温でも爆発しないほど安全性が優れている。
韓国電気自動車市場を狙った中国企業はＢＹＤだけでない。中国最大輸入車ディーラー、ハーモニーオートグループの韓国法人ハーモニーオートモービルのファン・デガプ代表によると、Ｚｅｅｋｒも韓国進出を準備中だ。ファン代表は「Ｚｅｅｋｒ側と電気自動車の国内販売に向けて議論している」とし「デザインと性能の面で好評を受け、国内の需要確保に弾みがつく可能性がある」と明らかにした。中国電気自動車の韓国進出は、こうした価格競争力だけでなく、最近デザインと性能も過去より大きく改善され、自動車マニアが多い先進市場でも善戦しているのと関係がある。ＢＹＤは２０２３年に日本に進出したが、昨年日本で前年比５４％増の２２２３台を販売し、トヨタ（２０３８台）の電気自動車販売台数を抜いて全体で４位となった（１位日産、２位テスラ、３位三菱）。
これは韓国国内の自動車業界を緊張させている。そうでなくても景気沈滞と電気自動車の大衆化によるキャズム（一時的需要停滞）のため困難に直面している状況で、中国電気自動車の攻勢まで考慮しなければいけないからだ。市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、昨年の世界の電気自動車販売台数（８０カ国のＥＶとＰＨＥＶ基準）は前年比１６．６％増の１６４１万台と推定される。このように成長は維持されているが、推移が緩やかだ。２０２１年（６７１万台）には前年比１０９．１％増、２２年（１０５４万台）は５６．９％増、２３年（１４０７万台）は３３．５％増だった。韓国も昨年上半期まで累計６０万台以上の電気自動車が登録されたが（国土交通部集計）、こうした推移の例外にはならなかった。
政府の補助金縮小もキャズムを加重させる変数だ。環境部が先月発表した電気自動車購買補助金改編案によると、今年５３００万ウォン以下の電気自動車購買時の補助金は最大５８０万ウォンと、昨年の最大値（６５０万ウォン）に比べ７０万ウォン減少した。財政の限界と電気自動車の大衆化による必然的な措置だ。昨年上半期基準で韓国電気自動車市場でのシェアが６７．２％の現代車グループ（現代車３９．８％、起亜２７．４％、累計登録台数基準）はこうした環境の変化と中国電気自動車の攻勢まで考慮した高強度対応を始めた。まず電気自動車９モデルの国内販売価格を最大５００万ウォン引き下げた。
現代車は５日▼「アイオニック５およびアイオニック６」３００万ウォン▼「コナエレクトリック」４００万ウォン▼「ポーターIIエレクトリックおよびＳＴ１」５００万ウォン▼「アイオニック５Ｎおよびキャスパーエレクトリック」１００万ウォン▼ジェネシスＧＶ６０」３００万ウォン▼「ジェネシスＧ８０電動化モデル」５％の割引を、起亜は▼「ニロＥＶ」２００万ウォン▼「ＥＶ６」１５０万ウォン▼「ＥＶ９」２５０万ウォン▼ボンゴＥＶ」３５０万ウォンの割引をそれぞれ提供すると発表した。政府と各自治体の補助金まで加えると、消費者の最終購買価格はさらに下がる。例えば５４１０万ウォンのアイオニック５ロングレンジ２ＷＤ（二輪駆動）１９インチモデルをソウルで購入すれば５００万ウォンを超える政府補助金にソウル市補助金５９万ウォン、現代車の割引３００万ウォンなどで計１０００万ウォン近く購買価格が下がり、４０００万ウォン台で車に乗ることができる。
韓中日「電気車三国志」激化…２０００万ウォン台の中国電気自動車が韓国空襲（２）
会社員キム・ヒョンウクさん（４２、仮名）は最近、中国電気自動車会社ＢＹＤのＡＴＴＯ３（アットスリー）購買を事前予約した。キムさんは「海外で評価が高く、何よりも価格帯が気に入ったのでＡＴＴＯ３の購買を決めた」と話した。２種類の仕様で販売されるＡＴＴＯ３の基本仕様は国内販売価格が３１５０万ウォンに設定されたが、電気自動車購買補助金と税制優遇を適用すれば実際の購買価格は２０００万ウォン台と予想される。キムさんは「似た小型ＳＵＶで国産電気自動車の基本仕様より数百万ウォン、米国産の基本仕様より２０００万ウォンほど安い」とし「最近のような景気沈滞と物価上昇の中で私のように懐事情が厳しい消費者には競争力がある価格帯」と語った。
内需市場掌握力を前面に出して世界１位の電気自動車市場シェアを誇るＢＹＤは、日本など最近のグローバル市場での成果を基礎に、昨年１１月に乗用車の韓国進出計画を発表した。そして１月にＡＴＴＯ３を発表したが、１５日間で事前予約台数が１８００台を超えるほど注目されている。ＢＹＤコリアのチョ・インチョル乗用部門代表は「韓国に乗用車ブランドを紹介する初年度であるだけに、より多くの消費者がＢＹＤの電気自動車を負担なく経験できるよう最適化した価格を設定しようと努力した」と述べた。
ＢＹＤは２０１６年に韓国に進出したが、昨年までは電気バスなど商用部門事業に限られていた。ＢＹＤは今年、ＡＴＴＯ３をはじめ、中型セダン「ＳＥＡＬ（シール）」、中型ＳＵＶ「シーライオン７」を韓国で販売し、乗用電気自動車市場を本格的に攻略する計画だ。最も大きな武器は価格性能比だ。ＡＴＴＯ３は２０２２年の販売開始以降、価格性能比で好評を受け、中国のほか日本と欧州、南米、アフリカなど７２カ国で１００万台以上が売れた。ＢＹＤは自社で製造する「ブレードバッテリー」という名のＬＦＰバッテリーの搭載でコストを削減している。ＬＦＰバッテリーは陽極材にリチウムリン酸鉄を使用するバッテリーで価格が安いが、寿命が長く、３５０度以上の高温でも爆発しないほど安全性が優れている。
韓国電気自動車市場を狙った中国企業はＢＹＤだけでない。中国最大輸入車ディーラー、ハーモニーオートグループの韓国法人ハーモニーオートモービルのファン・デガプ代表によると、Ｚｅｅｋｒも韓国進出を準備中だ。ファン代表は「Ｚｅｅｋｒ側と電気自動車の国内販売に向けて議論している」とし「デザインと性能の面で好評を受け、国内の需要確保に弾みがつく可能性がある」と明らかにした。中国電気自動車の韓国進出は、こうした価格競争力だけでなく、最近デザインと性能も過去より大きく改善され、自動車マニアが多い先進市場でも善戦しているのと関係がある。ＢＹＤは２０２３年に日本に進出したが、昨年日本で前年比５４％増の２２２３台を販売し、トヨタ（２０３８台）の電気自動車販売台数を抜いて全体で４位となった（１位日産、２位テスラ、３位三菱）。
これは韓国国内の自動車業界を緊張させている。そうでなくても景気沈滞と電気自動車の大衆化によるキャズム（一時的需要停滞）のため困難に直面している状況で、中国電気自動車の攻勢まで考慮しなければいけないからだ。市場調査会社ＳＮＥリサーチによると、昨年の世界の電気自動車販売台数（８０カ国のＥＶとＰＨＥＶ基準）は前年比１６．６％増の１６４１万台と推定される。このように成長は維持されているが、推移が緩やかだ。２０２１年（６７１万台）には前年比１０９．１％増、２２年（１０５４万台）は５６．９％増、２３年（１４０７万台）は３３．５％増だった。韓国も昨年上半期まで累計６０万台以上の電気自動車が登録されたが（国土交通部集計）、こうした推移の例外にはならなかった。
政府の補助金縮小もキャズムを加重させる変数だ。環境部が先月発表した電気自動車購買補助金改編案によると、今年５３００万ウォン以下の電気自動車購買時の補助金は最大５８０万ウォンと、昨年の最大値（６５０万ウォン）に比べ７０万ウォン減少した。財政の限界と電気自動車の大衆化による必然的な措置だ。昨年上半期基準で韓国電気自動車市場でのシェアが６７．２％の現代車グループ（現代車３９．８％、起亜２７．４％、累計登録台数基準）はこうした環境の変化と中国電気自動車の攻勢まで考慮した高強度対応を始めた。まず電気自動車９モデルの国内販売価格を最大５００万ウォン引き下げた。
現代車は５日▼「アイオニック５およびアイオニック６」３００万ウォン▼「コナエレクトリック」４００万ウォン▼「ポーターIIエレクトリックおよびＳＴ１」５００万ウォン▼「アイオニック５Ｎおよびキャスパーエレクトリック」１００万ウォン▼ジェネシスＧＶ６０」３００万ウォン▼「ジェネシスＧ８０電動化モデル」５％の割引を、起亜は▼「ニロＥＶ」２００万ウォン▼「ＥＶ６」１５０万ウォン▼「ＥＶ９」２５０万ウォン▼ボンゴＥＶ」３５０万ウォンの割引をそれぞれ提供すると発表した。政府と各自治体の補助金まで加えると、消費者の最終購買価格はさらに下がる。例えば５４１０万ウォンのアイオニック５ロングレンジ２ＷＤ（二輪駆動）１９インチモデルをソウルで購入すれば５００万ウォンを超える政府補助金にソウル市補助金５９万ウォン、現代車の割引３００万ウォンなどで計１０００万ウォン近く購買価格が下がり、４０００万ウォン台で車に乗ることができる。
韓中日「電気車三国志」激化…２０００万ウォン台の中国電気自動車が韓国空襲（２）