トランプ政権２期目の発足後、グローバルサプライチェーンの不確実性が高まっている中、韓国の先端産業の核心素材の中国依存度が依然として高いことが分かった。レアアース・黒鉛など核心素材の輸入多角化・国産化努力と共に国際共助による対応が必要だという声が出ている。

２０日、韓国中央日報が韓国貿易協会とともに主要核心素材１６品目の昨年の輸入国分布（重量基準）を分析したところ、９品目で中国への依存度が７０％を越えた。特に６品目は９０％以上だった。今回の分析は韓国政府が２０２３年１２月に「供給網先導プロジェクト」に分類した８大分野１６品目を対象とした。ただし、該当品目の代表的ＨＳコード（品目分類）を基準にしたため、実際の輸入重量と差がある可能性がある。

ディーゼル車から排出される窒素酸化物を減らす尿素水の原材料となる産業・車両用尿素は、輸入国の多角化に成功した代表的な品目だ。昨年、韓国は３５万８１９７トンの尿素を輸入したが、中国産の割合は２７．１％に留まった。ベトナム産が５３．１％で最も多く、中国に次いで日本（８．８％）、カタール（４．７％）、サウジアラビア（３．４％）の順となった。２０２３年までは８８．１％が中国産だった点を鑑みると相当な変化だ。これは中国で尿素の輸出を統制する度に需給不安現象が繰り返され、韓国政府が積極的な多角化支援政策を取った結果だ。

しかし、９つの核心素材は依然として中国依存現象から抜け出せずにいる。　電気自動車などに使われるレアアースの永久磁石は、２０２３年と昨年のいずれも中国産の割合が９９．３％で同じだった。電子回路など先端産業の製造に使われるレアアース金属も同期間８４．８％から８０％とほぼ同じだった。中国が世界のレアアース生産量の７０～９０％を掌握しており、採掘・分離・精製など段階別加工工程と高付加価値素材・部品生産能力まで備えており、抜け出すのが容易ではないためだ。

陽極材・陰極材など２次電池の核心素材として使われる人造黒鉛（９８．８％）、天然黒鉛（９７．６％）、ＮＣＭ（ニッケル・コバルト・マンガン）前駆体（９４．１％）、水酸化リチウム（８２．７％）なども中国依存度が絶対的だ。産業研究院は最近の報告書で「（人造黒鉛は）原価以下の価格まで提示するほど、中国のグローバル市場攻勢が激しくなっている」と述べた。このほか、半導体工程に使われる無水フッ酸（９７．２％）やネオン（７４．６％）、軽量金属素材に使われるマグネシウム塊（９９．４％）なども、中国からの輸入比重が大きかった。

トランプ第２期政府発足によってサプライチェーンの不確実性が高まり、核心素材の特定国への依存度を下げる措置が至急だという指摘が出ている。特に、米国の関税賦課に伴い中国が核心素材の輸出を統制するなど報復措置を取れば、韓国も直接・間接的な影響を受けざるを得ないという憂慮も出ている。

韓国企業も核心素材の多角化・国産化を試みている。ポスコインターナショナルは、オーストラリア系鉱業会社のブラックロックマイニングと提携し、アフリカ・タンザニアの黒鉛鉱山を開発することにし、ポスコフューチャーエムは人造黒鉛の国内製造を推進している。ＳＫオンも国内で生産された水酸化リチウムの長期供給を受けることにした。

専門家らは国際協力による対応が至急だと提言する。韓国政府は現在、グローバル多国間協力体の核心鉱物安保パートナーシップ（ＭＳＰ）議長国を担っている。仁荷（イナ）大学エネルギー資源工学科のシン・ヒョンドン教授は「多様な国際サプライチェーンネットワークに参加して備えなければならない」とし、「尿素多角化の事例のように政府の積極的な政策支援が必要で、今月から施行され始めた国家資源安保特別法を着実に実践することも重要」と述べた。