昨年７－９月期の賃金労働雇用の増加幅が６年ぶりに最も小さかったことが分かった。

統計庁が１９日発表した「賃金勤労雇用動向」によると、昨年７－９月期の全体賃金勤労雇用は２０７８万８０００個で前年同期比２４万６０００個増加した。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の拡散が本格化した２０２０年４－６月期（２１万１０００個）以降、最も少なく増えた。７－９月期基準では、２０１８年（２１万３０００社）以来６年ぶりの最低値だ。

雇用は、雇用指標として広く使われる雇用動向の就業者とは異なる概念だ。賃金勤労者だけを対象にするので、自営業者は含まれず、いわゆる「副業」をすれば就業者は１人でも雇用は２個で計算する。

年齢別では、２０代以下と４０代の雇用がそれぞれ１４万６０００件、６万７０００件減少した。いずれも２０１７年の関連統計作成以来、減少幅が最も大きかった。２０代以下は卸売り・小売り、４０代は建設業で雇用の減少が目立った。特に４０代は２０２３年７－９月期以降、５期連続で減少の流れを続けた。統計庁のチェ・ジェヒョク行政統計課長は「両年齢帯とも人口減少の影響があるうえに、２０代以下はカフェや飲食店のような卸小売業、４０代は建設業の景気鈍化から影響が大きかった」と分析した。

若年層の雇用問題は今年初めにも続いている。１月の雇用動向によると、１５～２９歳の就業者は１年前より２１万８０００人減った。漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「政府の短期雇用を中心に６０代が雇用を支える流れが続いている」と話した。