先月の韓国の失業率は１年前と同じ３．７％で良好な数値を記録したが、その裏で暗い影が深まっている。

韓国統計庁によると、先月の青年層の体感失業率（雇用補助指標３）は１年前より０．８ポイント上がった１６．４％を記録した。上昇幅は２０２１年２月の３．７ポイントから３年１１カ月ぶりの大きさだった。体感失業率とは公式な失業率には含まれないが、より良い雇用を望む短時間労働者、潜在求職者、潜在就業可能者などを含む。経済主体が感じる雇用状況を反映した指標とされる。

これは先月の青年層失業率が６．０％で１年前と同じとなり、青年失業者数は２３万人でむしろ１万６０００人減ったという「１月の雇用動向」の数値とは異なる。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクチン教授は「体感失業率悪化は安定した給与を与える良質の雇用が減ったためで、潜在求職者や潜在就業可能者が増加したのは相次いで求職に失敗した人が多くなったためと解釈できる。雇用市場で弱者である青年が感じる困難はもっと大きくなったという意味」と説明した。

不完全雇用が増えたことが影響を及ぼした。１週間当たりの就業時間が３６時間未満で追加の就労の意志と能力がある「青年時間関連追加就業可能者」が代表的だ。先月の１３万１０００人で１年前より４万１０００人増えた。３年１１カ月来の増加幅だ。彼らはひとまず就業者として統計に含まれるが、雇用補助指標では「失業者」と見なされる。正規職など安定した雇用が限定された状況で就職に失敗したり求職期間が長くなる青年らが生計などのため臨時・短期雇用に飛び込んでいるという意味だ。

韓国労働研究院のキム・ユビン動向分析室長は「サービス業などで雇用主が解雇前に働く時間などを減らす方式で対応すればこの数字が増えたりする。昨年１２月の戒厳後に内需が悪化した点も影響を及ぼした」と説明した。

失業率と違い別の雇用指標である青年層の雇用率は悪化している。先月は前年比１．５ポイント下落した４４．８％を記録した。２０２１年１月の２．９ポイント下落から４年ぶりの下げ幅だ。失業率は経済活動人口だけを対象とするが、雇用率はその年齢の全人口を対象に計算する。統計庁は「青年が求職を断念し非経済活動人口になったという説明が可能だ」と説明した。昨年続いた内需不振の余波で、消費と関連性が高い業種を中心に雇用事情が悪化したためと分析される。

他の雇用指標も赤信号だ。雇用労働部のワークネットによると、１月の求人倍数は０．２８まで下がった。通貨危機当時の１９９９年１月の０．２３以降で最も低い。求職者４７万９０００人に対し、求人規模は１３万５０００人で、仕事を探す人１０人に対し働き口は２．８件しかないという意味だ。昨年１月に比べて求職者は６．５％しか減っていないが、求人規模は４３％（１０万１０００人）減ったためだ。

良質の雇用に分類される製造業雇用も７カ月連続で下方曲線を描いている。先月の製造業就業者は４３９万６０００人で２０１３年の４３１万６０００人以降で１月としては１２年ぶりの少なさだった。漢陽大学経済学部のハ・ジュンギョン教授は「韓国製造業は中国の低価格攻勢と米国の積極的自国内雇用誘致戦略で厳しくなっている。雇用政策だけでなく産業競争力を強化する政策が切実だ。良質の雇用を作る潜在力があるのが製造業」と強調した。