第２次トランプ政権が発足してから初めての韓米外相会談が開かれた。両国外相はこの席で、同盟強化と対北朝鮮共助で一致した。

韓国外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官と米国のルビオ国務長官は１５日、ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）が開かれるドイツのミュンヘンで４０分間の会談を持ち、韓米同盟と北朝鮮の核問題、経済協力などの懸案を議論した。

双方は第２次トランプ政権でも韓米同盟発展と「北朝鮮の完全な非核化」という目標に共感する一方、北朝鮮の核問題と関連した緊密な共助を約束した。

会談に同席した外交部当局者は「北朝鮮の核問題について多く話し合った。（米国が）完全な非核化と韓国との緊密な協議を約束した」と話した。

トランプ政権が対米貿易黒字国などを相手に強行している関税賦課問題も議題に上がった。

趙長官は関税賦課問題で米国が韓国の立場を考慮しするよう協調を求め、これに対しルビオ長官は「（担当部署に）しっかり伝達する」と答えたという。

また、米国は造船業やエネルギーなどの問題と関連して韓国に積極協力を求め、これに韓国側も呼応した。今回の会談で在韓米軍防衛費分担金問題は提起されなかったという。