トランプ米大統領が１４日（現地時間）、輸入自動車に課す関税を４月２日ごろ発表する計画だと述べた。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで行政命令に署名しながら取材陣と対話し、自動車関税導入日程に関する質問に「おそらく４月２日ごろ」と答えた。トランプ大統領は「４月１日（エイプリルフール）にすることもできるが、私は迷信深い方」とし「４月２日にする計画」と話した。

ただ、４月２日が自動車関税の実際の適用時点なのか、自動車関税の賦課計画を発表する日なのかは明らかにしなかった。トランプ大統領は最近、自動車・半導体・医薬品などに対する一括的な関税推進方針を明らかにしたのに続き、１４日には自動車関税関連日程を公開し、自動車の対米輸出が多い韓国も緊張している。

米国は２０１６年から韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき、電気自動車を含む韓国産乗用車に無関税を適用している。昨年の韓国の自動車輸出額は７０７億８９００万ドル（約１０兆円）で、このうち対米輸出額の比率がほぼ半分（３４７億４４００万ドル）だ。

自動車は韓国の対米輸出１位品目で、韓国は２０２３年基準でメキシコ・日本・カナダに次いで４番目の対米自動車輸出国。

トランプ大統領は前日、米国が４月１日までに各国に対する関税率と非関税障壁の実態調査を終えた後、早ければ翌日の４月２日から相互関税を適用する考えだと話した。これを受け、トランプ大統領が各国に対する相互関税と自動車関税を４月２日に同時に発表する可能性も排除できなくなった。

トランプ大統領は４日、メキシコ・カナダに対しては２５％の関税を３０日間猶予し、中国に１０％の追加関税を課して関税戦争の開幕を知らせた。続いて１０日には外国産のすべての鉄鋼・アルミニウムに対する関税２５％を来月１２日から課すという内容の行政命令に署名し、１３日には相互関税賦課計画を発表した。