トランプ米大統領が韓国を含む対米輸出国全体を対象に「関税爆撃」を続ける中、トランプ政権２期目に入って初めて韓米外相会談と韓米日外相会議が相次いで開かれる。トランプ大統領の関税政策が核心議題に浮上した中、ウクライナ戦争関連の終戦交渉、派兵北朝鮮軍関連の議論も予想される。

韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は１４日、「安保オリンピック」と呼ばれる外交安保分野の世界最大国際行事、ミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）に出席するためドイツに向かう。１２・３非常戒厳以降、趙長官が海外に出張するのは初めてだ。趙長官は今回のＭＳＣを契機に、１５日午前（現地時間）に韓米外相会談、午後に韓米日外相会議に出席する。趙長官は先月２３日にルビオ米国務長官と初めて電話をし、対面会談は初めてとなる。

トランプ政権が先月２０日に発足して以降、初めての閣僚級の対面会談であるうえ、韓国が１０日の鉄鋼・アルミニウム関税、１３日の相互関税と「２連打」を浴びた直後であるだけに、関連の議論が重点的に行われる見込みだ。外交部当局者は１３日、記者らに対し「経済懸案について深く議論することになるだろう」と説明した。

特にトランプ大統領の関税武器化戦略は、貿易・通商だけでなく政治や外交・安保事案まで連係して進行するだけに、総合的な戦略が必要という指摘だ。１３日に発表された相互関税賦課方針も規制、検疫、補助金などの非関税障壁や米通商代表部（ＵＳＴＲ）が「不公正」と判断した慣行まで包括的に問題にする可能性があり、米国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結した韓国も自由になれない。

日本も韓国と同じく鉄鋼関税、相互関税に相次いで直面した。したがって岩屋毅外相も加わった韓米日外相会議で韓国と日本が同じ声を出すことができるという見方もある。日本の場合、石破茂首相が７日にホワイトハウスでトランプ大統領に１兆ドル（約１５０兆円）の対米投資を約束したが、関税爆弾は避けられなかった。

ただ、多国間会議をきっかけに開かれるだけに、韓米外相会談の場合、時間も３０分前後と比較的短く予定されているという。密度のある協議が行われるかは未知数という指摘が出る理由だ。韓国が首脳外交ができない権限代行体制という点も足かせとなる。

慶南大極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「米国の立場では交代する可能性がある政府と敏感な懸案である関税に関して意味のある合意をしようとしないはず」とし「日本も関税問題に関して韓国と連合して共同戦線を形成するよりも、トランプ大統領の意向に反しないラインで独自の解決を図るとみられる」と述べた。

こうした中、今回のＭＳＣではトランプ大統領主導のウクライナ戦争関連終戦交渉が最大の話題となる見込みだ。トランプ大統領は１２日（現地時間）、ロシアのプーチン大統領、ウクライナのゼレンスキー大統領と相次いで電話をした。

北朝鮮が昨年１０月に１万人規模の兵力を派兵しながらウクライナ戦争の準当事国となった韓国も、今回のＭＳＣでロシアの対北朝鮮技術支援など反対給付に対する懸念などを積極的に提起するとみられる。これに先立ち外交部は「趙長官が１５日のＭＳＣ『アジア－欧州安保連係』セッションにパネルで参加する」とし「韓半島（朝鮮半島）の安保に含意が大きい主要地政学的イシューに対する韓国政府の政策基調を説明する」と明らかにした。