関税などを武器にするトランプ政権２期目の攻撃的な通商・経済政策に全世界が緊張している。鉄鋼・アルミニウム製品に関税２５％を課す行政命令に続き、近く相互関税の発表も予想されている。世界６位の輸出大国の韓国も自動車・半導体・鉄鋼などの核心輸出品目で相当な打撃が予想され、関連業界が注視している。さらに韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再協議の可能性まで提起される状況だ。

しかし考え方を変えれば機会の扉が開かれる分野も少なくない。軍艦建造をはじめとする防衛産業や原子力発電所・太陽光部門などに期待していなかった活路があるということだ。李憲宰（イ ・ホンジェ）元経済副首相は一昨日、大韓商工会議所主催の経済元老懇談会で「（韓米）企業レベルの同盟関係に近い戦略的協力関係を構築する必要がある」と助言した。「安保同盟」に続いて「産業同盟」を注文したのだ。

米共和党議員らが海軍の艦艇を韓国、日本、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の造船所などで建造できるという内容の法案を発議し、注目される。米国は自国造船業の保護のため民間船舶と軍艦を自国内で建造することにしてきたが、中国に海洋覇権が脅かされ、軍艦に関するこの規制を解除することにしたのだ。共和党が上下院の多数党であるため法案が通過する可能性も高い。法案が注目される理由は今後３０年間に１５００兆ウォン（約１６０兆円）規模（約２００隻）にのぼる米軍艦建造市場が同盟国に開かれると期待されるからだ。韓国は昨年１－３月期基準で船舶受注量が世界１位だった。トランプ大統領は就任前の昨年１１月、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と電話をしながら、米国の造船業復活に韓国企業が参加することを期待した。当時は主にＭＲＯ（維持・保守・運営）分野に言及されたが、建造分野でも道が開かれたのだ。

原発分野でもウェスチングハウス知識財産権（ＩＰ）紛争が先月解決され、「ＫＯＲＵＳ原発同盟」という言葉が出てくるほど韓米共生の余地が大きい。２０３５年に１６００兆ウォンと予想されるグローバル原発市場で米国の核心技術と部品、韓国の建設・運営技術が結びつけば、世界最強の競争力を発揮することができる。太陽光産業でも米政府が中国産パネル用シリコンウェハーに高率関税を課すことで、韓国企業の期待感が高まった。

「トランプストーム」が押し寄せるという心配が多いが、このように機会を探せばいくらでも活路を見いだせる空間はある。ただ、関連企業の過度な競争を自制し、全体のパイを拡大する方向での調整が必要だ。オーストラリア護衛艦事業の入札過程で韓国の造船２社が競争し、ともに脱落した経験は反面教師としなければいけない。政府の調整の役割が求められる理由だ。