米国の半導体法補助金に関連し、ドナルド・トランプ政府が再協議を検討していて一部補助金支給を延期する可能性があるとロイター通信が１３日（現地時間）、報じた。ロイター通信はこの日、複数の消息筋を引用して「トランプ政府は（補助金契約を締結した各半導体企業の）要求事項を評価して変更した後、一部を再交渉する計画」と報じた。ロイターは補助金支給条件の変更範囲や従来の合意にどのような影響を及ぼすかについてはまだ確実でないと伝えた。

ロイターによると、台湾のシリコンウェハーメーカーのグローバルウェーハズは「半導体法プログラム当局はトランプ大統領政策と合わない特定条件が現在の再検討対象だと話した」と伝えた。グローバルウェーハズはまだ契約条件変更について直接通知されていないという。グローバルウェーハズは米テキサス州とミズーリ州に約４０億ドル（約６１２０億円）を投資してウェハー製造工場を建設することにし、前任のジョー・バイデン政府はこれを条件にグローバルウェーハズに４億６０００万ドルの補助金を支給することに決めた。

ロイターはこの問題に精通した消息筋４人を引用し、ホワイトハウスが特に半導体法補助金支給条件に対して懸念していると伝えた。ここにはバイデン政府が要求した▶半導体工場建設▶工場労働者に対する安価な子女保育サービス－－などの条件が含まれる。これについて半導体産業協会は「われわれはハワード・ラトニック商務長官指名者をはじめ、トランプ政府の他の構成員と協力して（半導体法）プログラムの要求事項を減らして半導体技術分野で米国のリーダーシップを強化するという共同目標を達成する準備ができている」と明らかにした。

ロイターが引用した消息筋の１人は、ホワイトハウスが半導体法補助金を受けた後、中国など他の国家に進出する計画を発表した企業に対しても不満を表わしていると伝えた。ロイターは補助金恩恵企業の中に中国に主要製造施設を保有した事例としてインテル、ＴＳＭＣとともに韓国のサムスン電子とＳＫハイニックスを挙げた。

これに伴い、バイデン政府時に補助金契約を結んだサムスン電子とＳＫハイニックスが補助金の受領などに支障をきたす可能性が提起されている。サムスン電子は４７億４５００万ドル、ＳＫハイニックスは最大４億５８００万ドルの補助金を受けることになっている。

バイデン政府の時である２０２２年８月、半導体産業サプライチェーンを米国中心に再編するために制定した半導体法は米国に投資した半導体企業に対して補助金（３９０億ドル）と研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援金（１３２億ドル）など５年間で合計５２７億ドルを支給するという内容を含んでいる。