グローバル競争に押されて停滞していた米国企業が「トランプ関税」に便乗して再び走っている。米国で躍進してきた韓国自動車に関税を課すよう煽ったかと思えば、がたついていた「半導体の恐竜」インテルも起死回生する雰囲気だ。「関税が嫌なら米国で作れ」というトランプ政府の要求に、韓国企業の悩みが深まっている。

米自動車ビッグ３の１つのフォードのジム・ファーリーＣＥＯ（最高経営責任者）は１１日（現地時間）、米ニューヨークで開かれたウルフリサーチ主催の自動車産業カンファレンスで「メキシコ・カナダに対する関税は１５０万～２００万台の車を米国に持ち込む韓国・日本・欧州自動車企業に無制限の自由を与える」と述べた。

フォードは韓国車に関税を課すことを粘り強く主張してきた。今月７日（現地時間）の業績発表でも、ファーリーＣＥＯは「トヨタと現代（ヒョンデ）自動車・起亜（キア）自動車は関税なしで年間数十万台の車を販売している」と主張した。現代自動車・起亜自動車は韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に基づき、昨年米国販売車の５８．３％（９９万５４７７台）を韓国から輸出した。フォードはメキシコの完成車工場２カ所で年間３６万台（昨年基準）を米国に持ち込んで販売しているため、メキシコ関税が課せられると被害は避けられない。

韓国の専門家らは「韓国に関税の矢を向けたもの」と解釈する。首相がトランプ大統領に会って１兆ドル（約１５３兆円）の対米投資を約束し、「関税免除」を受けようとする日本とは異なり、韓国は対応が全くない状態だからだ。イ・ハング元自動車融合技術院長は「国内の一部ではフォードがトランプ関税全般を批判したと誤解しているが、彼らが何のために韓国企業の肩を持つのか」とし「韓国製に関税をかけることは彼らにとってはチャンス」と分析した。

昨年、米国でフォードは販売台数３位（２０６万５１６１台）、現代自動車・起亜自動車は４位（１７０万８２９３台）だった。現代自動車・起亜自動車は２０２０年の１２０万８３７４台（５位）から４年ぶりに４１．４％増加したが、同期間フォードの販売台数は６．９％のみ増加し、順位も１位から３位に下がった。国内完成車業界の関係者は、「フォードと現代自動車・起亜自動車は、米国でスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）、セダンをめぐって競合している」とし、「米国の完成車業界はトランプ政権にメキシコ・カナダの関税に品目別例外を認めてほしいとか、韓国製に高率関税を課してほしいと言うだろう」との見方を示した。

米国企業等は「米国で生産しろ」というトランプの要求にも合わせている。ＧＭのメアリー・バーラＣＥＯは１１日、「メキシコ・関税が課された場合、資本を投入せずに追加費用を３０～５０％減らす対策を講じた」と述べた。関税が長期化すれば完成車・部品生産を転換する可能性があるという意味だ。匿名希望の国内の自動車業界関係者は、「テスラが中国上海のギガファクトリーを売却するために対象を探していると聞いている」とし、「中国電気自動車との競争が激しくなったことを受け、宇宙産業と米国に集中しようとしているようだ」と分析した。

昨年、最悪の実績でＣＥＯまで退任したインテルも再起の火種を生かしている。ニューヨーク証券市場で１２日（現地時間）、インテルは７．２０％高の２２．４８ドルで取引を終えた。この３取引日の間だけで、計１７．７％以上急騰した。

インテルの株価に力を入れたのは、大統領の「半導体関税」に続く副大統領の発言だった。１１日、フランス・パリのＡＩ（人工知能）首脳会議でバンス米国副大統領は「世界で最も強力なＡＩシステムを米国に構築する」とし「米国が設計し製造した半導体にする」と述べた。これまでトランプ政権は台湾をはじめとする東アジア半導体主要製造国について「半導体産業を全て奪っていった」と述べてきた。インテルが米国に大規模な半導体製造施設を備えた唯一の「米国企業」という点で、投資家はインテルの未来を再び見ている。国内半導体業界関係者は「米国に生産施設をさらに増やせば費用負担が大きいため、当分は状況を見守るだろう」と述べた。