同盟国も例外のないトランプ米国大統領の関税爆撃の中で韓国の首脳外交は「失踪」状態だ。すぐ対応に出た日本やオーストラリアなどと対照的な現実だ。

大統領代行を務める崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は１２日の国政懸案関係長官会議で「最近世界的貿易環境の不確実性が増幅されている。来週に輸出戦略会議を開催し関税被害懸念企業支援と輸出品目・地域多角化に向けた案を議論するだろう」と話した。米国に向け「関税免除または交渉を要請する」という積極的な対応策ではない原則的な水準の発言だ。

崔副首相はトランプ大統領との電話会談すら実現できていない。企画財政部の康永圭（カン・ヨンギュ）報道官は「あちら（米国）の事情によって連絡がくると承知している」と伝えた。

民間が先に２０大グループの最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成された経済使節団を構成するなどトランプ政権との接点を探している。韓国政府は高官の訪米日程すら確定できていない。外交部の趙兌烈（チョ・テヨル）長官が１４～１６日にドイツで開かれる年次国際安保会議のミュンヘン安全保障会議（ＭＳＣ）を契機にルビオ米国務長官と予定された対面会談がトランプ政権との初の公式な会合になる見通しだ。これさえも多国間会議を契機に開かれる２国間会談であるだけに密度ある協議は難しいだろうという見方が出ている。延世（ヨンセ）大学経済学部の金正湜（キム・ジョンシク）名誉教授は「大統領代行体制でトランプ大統領に対応するのには明確に限界がある」と指摘した。

韓国と反対に日本、オーストラリア、インドなどは首脳外交を軸に慌ただしく動いている。日本政府は１２日、「在米大使館を通じ米国政府に日本を（鉄鋼関税賦課対象から）除外するよう要請した」と明らかにした。７日のトランプ大統領と石破茂首相の会談を置いて「おべっか外交」という冷笑もあったが、実利を得たとの評価が出ている。

オーストラリアの対応も早かった。アルバニージー首相は１０日にトランプ大統領と電話で会談した後、「両国の利益に向け（関税）免除を考慮することに同意した点を公開的に発表することに相互合意した」と明らかにした。ロイター通信などによると、インドのモディ首相も１３日に米国を訪問してトランプ大統領と会談する。トランプ大統領が大統領選挙当時にインドを狙って「貿易で大きな悪党」と批判しただけに今回の会談もやはり関税交渉が争点だ。

ある外交通商専門家は「韓国政府のこれまでのトランプ政権の措置に対する対応戦略は『最大限トランプ大統領の目に付かないこと』に要約できるだろう」と話す。だがトランプ大統領が鉄鋼だけでなく韓国の最大輸出品である半導体や自動車などに対する関税賦課まで予告した上に相互関税の火種も生きている。西江（ソガン）大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は「すぐ米国に交渉を要求しなくても韓国が提示できるものなどをいま米国に示すことも必要だ」と助言した。