トランプ米大統領が昨年の当選直後に韓国との造船業協力を示唆した中で、最近米議会で海軍艦艇建造を韓国を含んだ同盟国に任せることを許容する法案が発議された。

米議会によると、共和党のマイク・リー上院議員とジョン・カーティス上院議員が５日に米海軍と沿岸警備隊の準備態勢を強化するための法案をそれぞれ１件ずつ発議した。両法案の内容は同じで、主体だけ海軍と沿岸警備隊に分かれる。しかしこの法案の核心内容は同盟である韓日と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の造船所で米海軍と沿岸警備隊の艦艇建造を可能にしようというところにある。

現在の米国の法律では外国で軍艦を建造するのは不可能だ。関連法によると、米国の艦艇は外国の造船所で建造されてはならない。また、米国内の海上運送は米国で建造され米国市民が所有し米国人が乗船した船舶だけができるよう規定している。一言でこうした制限を同盟には解こうという意味だ。

ただ法案では、外国造船所で建造する費用が米国の造船所より低くなければならないという条件を付けた。また、同盟国の造船所であっても中国企業や中国に本社を置いた多国籍企業が所有したり運営したりしていないという事実を米海軍長官が確認しなければならない。

今回の法案は特定国を協力対象として明示してはいない。だが現実的に米国の同盟のうち先端海軍艦艇を米国より安く建造する能力を持つ国は事実上韓国と日本だけだ。

実際にこうした法案発議は米海軍の現実と合致している。中国が強大な造船能力を基に空母など最新艦艇の数を急速に増やして海軍力を強化しているためだ。これに対し米国内の造船所はすでにフル稼働状態だ。その上建造費用と時間は大きく遅れをとっていると評価される。そのため米政界では世界最高水準の造船能力を持つ韓国を積極的に活用しようという意見が少なくなかった。

トランプ大統領もこれを意識し、昨年１１月７日に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領との電話会談で「米国造船業は韓国の助けと協力が必要だ」と言及した。また、先月にはあるラジオインタビューでも「船舶建造に同盟国もまた利用しなければならないこともある」と再度協力意思を表わした。

今回の法案を発議したリー議員は声明を通じ「両法案とも米国の外交関係と同盟の比較優位を活用して米国が海洋安全保障の先頭にとどまるようにする」と趣旨を明らかにした。カーテティス議員も声明で「費用は低くし、信頼できるパートナーとの同盟を強化し、米海軍と沿岸警備隊を強化する常識的な措置」と説明した。

その上で両議員は「米海軍が準備態勢を維持するには３５５隻の艦艇が必要だが、現在２９１隻だけ運営している。米国が艦艇数を増やすには米国内で建造したり、古くなった艦艇を改良する方法があるがとても高く時間がかかる」と指摘した。

直前の議会でも同盟国との造船業協力摸索などを含んだ「船舶法」が超党派的に発議されたが、会期が終わり自動廃棄された。だが今回はトランプ大統領が意志を表明しているので法案通過の可能性が高いという見方も出ている。