インスタグラムのアダム・モッセーリ最高経営責任者（ＣＥＯ）が１１日、「セーファーインターネットデー」を迎えてメディアブリーフィングを開き、「青少年アカウント」機能全般を紹介した。インスタグラムはモッセーリ氏の指揮の下、先月、青少年保護機能を新たに導入した。青少年のソーシャルメディア中毒など過度な使用を防ぎ、不適切なコンテンツに露出するのを制限するための措置だ。この日、画像で韓国記者団に会ったモッセーリ氏は「青少年保護政策がインスタグラムだけでなく業界全体にもプラスの影響を及ぼすことを望む」と述べた。

青少年アカウント機能は満１４歳以上１８歳以下（韓国基準）の青少年に基本的に適用される。青少年のアカウントはフォローしていない人は掲示物を見られない非公開アカウントに変わり、メッセージをやり取りできる人も自身がフォローしたり連絡を交わしたりした人に限定される。暴力的な場面や美容手術の広報などの内容が入ったコンテンツは推薦されない。午後１０時から午前７時まではメッセージが通知されない睡眠モードも適用される。保護者は青少年のアプリ使用時間を管理し、青少年がフォローするアカウント、メッセージを交わすアカウントを見ることができる。ただ、メッセージの内容は見ることができない。モッセーリ氏は「制御機能を通じて親が子どもに最も適切な環境を作れるよう親に権限を与えるのが目標」と伝えた。

弱点はある。年齢を偽れば実質的に防ぐ方法がない。インスタグラムは会員加入段階で最初に生年月日を入力する際、通信会社の認証など特別な認証過程がない。最初から年齢を偽って入力する場合、これを区別する方法が事実上ないということだ。これに関しモッセーリ氏は「嘘を防ぐための多くの方法がある」とし「規制によって異なるが、疑わしい人がいれば身分証をアップロードするよう要請したり顔を認証したりすることができる」と述べた。

一方、モッセーリ氏は個別アプリだけでなくＯＳやデバイス運営会社との協力が必要だと強調した。モッセーリ氏は「インスタグラムも責任を果たすべきだと考えるが、アプリレベルで年齢を認証するのは難しい。アップルやグーグルなどＯＳやデバイス段階で年齢を認証するなど青少年を保護することも重要だ」と話した。また「親の経験も考慮しなければいけないが、青少年の経験も考慮しなければいけない。制限があまりにも多ければ青少年が保護措置を迂回する結果につながる」とし「親に権限を与えることと青少年が迂回しないようにする間で均衡を見いだすことが重要だ」と説明した。

１９８３年生まれのモッセーリ氏はニューヨーク大（ＮＹＵ）在学中だった２００３年にデザイン専門スタートアップを創業し、２００８年にフェイスブックにデザイナーとして入社した。入社の翌年にはマネージャー、すなわち管理者級に昇進し、２０１２年にはフェイスブックデザイン総括を務めた。フェイクニュース対策など社会的イシューにも積極的に声を出した。青少年保護などの政策もソーシャルメディアの社会的責任を強調してきたのと同じ脈絡でみることができる。

２０１８年にはインスタグラム副社長となり、すぐに代表に任命された。親企業メタ（ＭＥＴＡ）のマーク・ザッカーバーグＣＥＯに信頼されているということだ。