鉄鋼とアルミニウムに続き半導体がトランプ米大統領の次の標的になった。トランプ大統領は１０日、「自動車と半導体、医薬品に対する関税も検討している」と話した。韓国は米中半導体覇権戦争後、中国より米国への輸出依存度が大きくなっており、関税引き上げが現実化される場合には打撃は避けられない。

最近の推移を見るとＳＫハイニックスとサムスン電子とも北米売り上げが急増している。広帯域メモリー（ＨＢＭ）市場を先取りしたＳＫハイニックスは昨年９月までの北米売上額が２７兆３０５８億ウォンで１年前の９兆７３５７億ウォンの約３倍となった。全売り上げのうち北米の割合も１年前の同４５．４％より１３．４ポイント上昇した５８．８％に達する。

この期間にサムスン電子の米州売り上げ（家電・半導体含む）も８４兆６７７１億ウォンで、前年同期の６８兆２７８４億ウォンより２４％増加した。全売り上げで米州が占める割合は３７．６％で１．９ポイント増えた。アジアとアフリカの１６．８％、欧州の１６．６％、中国の１５．４％より割合が大きく高い。

ＳＫハイニックスは全ＤＲＡＭの４０％を中国・無錫工場で製造するが、これは現在韓国を経て米国に輸出される。半導体は世界貿易機関（ＷＴＯ）の情報技術協定（ＩＴＡ）に基づき無関税の適用が原則だが、２０１７年の米中貿易戦争後に両国は半導体に相殺関税を適用している。韓国の半導体企業はこの関税を回避するために中国製半導体チップを韓国に持ち込み再加工して米国に輸出してきた。

ＷＴＯの貿易協定を無力化したトランプ大統領の関税カードに台湾ＴＳＭＣはいち早く反応している。世界最大の半導体委託生産（ファウンドリー）企業であるＴＳＭＣは１０日から２日間にわたり米アリゾナ工場で開かれる理事会で米国内の生産量を増やす案を話し合う予定だ。アップルのｉＰｈｏｎｅとエヌビディアの人工知能（ＡＩ）チップ需要増加分をほぼ独占するＴＳＭＣは売り上げの７０％を米国で上げる。

ひとつ期待できそうなのは、関税引き上げにより米国のビッグテックが不満を持つ可能性が大きい点だ。半導体メーカーが関税引き上げ負担を主要顧客に転嫁する場合、ビッグテック企業の収益性下落につながりかねないためだ。台湾メディアによると、ＴＳＭＣはトランプ大統領の関税威嚇に対する対応策として先端工程製造価格を最小１５％引き上げるという。その費用は米国のビッグテック企業が出さなければならない。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「汎用メモリーの韓国製品の割合が大きく、ＨＢＭは韓国企業の生産量が圧倒的だが関税を課せば米国にも実益はない」と分析した。

しかし状況を楽観するのは難しい。トランプ大統領が関税カードを半導体にも突きつけるのは先端半導体供給網を米国内に確保しようとする目的が強くあるためだ。祥明（サンミョン）大学システム半導体工学科のイ・ジョンファン教授は「アジアの半導体企業が米国に半導体工場をもっと作るよう誘導すれば投資誘致効果があり、先端チップ供給網の海外依存度を引き下げようという目的が大きいだろう」と分析した。

イ教授は「米国との関係を考慮すればトランプ政権の投資要求を避け続けることはできないだろう。米国のビッグテック企業との協力を強化し韓国企業の事業性を高める戦略をともに立てなければならない」と話した。