国策研究機関の韓国開発研究院（ＫＤＩ）が今年の韓国の経済成長率予測値を１．６％へと大幅に下方修正した。政局の不安定、通商環境の悪化などで経済下方リスクが強まったと判断し、３カ月前に比べて予測値を０．４％ポイント引き下げた。内需不振が続く中、消費者物価の上昇率は１．６％と予想した。

ＫＤＩは１１日、こうした内容の修正経済見通しを発表したと、聯合ニュースが伝えた。今年の実質国内総生産（ＧＤＰ）は１．６％成長すると予測した。昨年１１月に出した今年の成長率予測値２．０％と比較すると、３カ月間で０．４％ポイントも下がった。

ＫＤＩの年間成長率予測値は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、２．１％）、国際通貨基金（ＩＭＦ、２．０％）、政府（１．８％）など主要機関の予測値より低く、韓国銀行（韓銀、１．６－１．７％）と似た水準。

ＫＤＩは内需回復が遅れる中、輸出増加傾向までが調整され、成長が弱まっていると診断した。建設業の沈滞とサービス業の不振が続く状況で製造業の増加傾向までが鈍化し、成長の動力が弱まったという説明だ。

部門別にみると、消費は景気状況に比べて高い金利が持続し、政局不安定による心理萎縮も加わって不振が続くと見通した。これを受け、民間消費の増加率予測値を従来の１．８％から１．６％に下方修正した。

投資の場合、設備投資は半導体の景気好調にもかかわらず対外不確実性が拡大し、２．０％増になると予想した。これは従来の予測値（２．１％）に比べてやや低い。建設投資は累積した受注不振の影響が続き、１．２％の「マイナス」になると予想した。従来の予測値の－０．７％より減少率が高まるということだ。

輸出は通商環境の悪化で１．８％増にとどまると予想した。特に商品輸出の予測値は従来１．９％増から１．５％増に下方修正した。経常黒字の予測値も９３０億ドルから８９７億ドルに引き下げた。

ＫＤＩは内需不振に低い需要圧力が続き、今年の消費者物価は１．６％上昇すると予想した。コア物価上昇率も１．５％にとどまると予測した。両予測値ともに従来の予測と変わらない。ただ、物価に影響を及ぼす国際原油価格の前提は、最近の原油価格の上昇傾向を考慮して１バレルあたり７４ドルから７５ドルに小幅上昇した。

就業者数は従来の予測より４０００人減の１０万人増と予想した。

ＫＤＩは国際通商紛争が激化する場合、韓国経済にさらに下方圧力が強まると指摘した。米国通商政策の変化の対象・時期・程度に関する不確実性が長期化し、対内外投資需要が縮小すれば、韓国の輸出にも打撃が避けられないという分析だ。通商紛争による各国の景気鈍化も輸出の下方要因として作用する可能性があると診断した。国内政局の不安定が長期化し、経済心理の回復が遅れる場合、内需改善が制限されると指摘した。

ＫＤＩのチョン・ギュチョル経済展望室長は「トランプ政権の関税引き上げが時間を置いて進行すると見込んでいたが、ペースが予想以上に速い」とし「これによる不確実性がかなり高まった状況」と説明した。非常戒厳事態や弾劾審判など政局不安定の影響に関しては「４－６月期に入りながら不確実性は解消されると予想される」とし「このシナリオ通りになれば成長率に及ぼす影響は０．１％ポイント以下になるだろう」と分析した。ただ、「米国政府の政策による通商葛藤が激化したり、政局の不安定が予想より長期化したりする場合、成長率は１．６％より低くなる可能性がある」と説明した。