１５日正午までにパレスチナの武装組織ハマスがイスラエルの人質全員を釈放しなければガザ地区停戦は取り消されるべきだと米国のドナルド・トランプ大統領が１０日（現地時間）、話した。

韓国メディア「聯合ニュース」によると、トランプ大統領はこの日、ハマスが発表した人質釈放延期方針に対する記者団の質問に答えて、「私の意見を話したまでだ。決定権を持っているイスラエルが異なる決定を下す可能性もある」と話した。

トランプ大統領はもし釈放されないなら「あらゆる地獄がやってくるだろう」とも話した。これに先立ち、ハマス軍事組織アルカッサム旅団のアブ・オベイダ報道官はイスラエルが停戦合意を破っていると主張して「土曜日（１５日）に解放する予定だったシオン主義者（イスラエル人）の人質引渡は別途の通知があるまで延期する」と発表した。

イスラエルはハマスの人質釈放無期限延期が合意違反だとして強力に対応するという意志を明らかにしている。

トランプ大統領はまた、ヨルダンとエジプトがパレスチナ避難民の移住受け入れを拒否する場合、両国に対する米国の援助を打ち切る方案も考慮する場合があると話した。

トランプ大統領はガザ地区に居住する既存の住民たちをヨルダンやエジプトなどに強制移住させた後、米国がガザ地区の移管を受けて再建・開発するという構想を明らかにしていた。

これに対してエジプト政府は「パレスチナ人の権利を侵害するいかなる妥協にも反対する」とし、パレスチナ避難民の周辺国強制移住に強く反対する立場を明らかにしている。

２０２３年１０月７日、ハマスのイスラエル奇襲テロ攻撃によって始まったイスラエルとハマスの間の戦争は、１５カ月ぶりとなる今年１月１９日に停戦が発効となり一時中断されたが、両側ともに相手側が停戦合意事項に違反していると非難して停戦破棄の懸念が高まっている。

また、トランプ大統領が「ガザ構想」を明らかにしたことに続いて停戦を仲裁したヨルダンやエジプトなど周辺国がこれに強く反発する雰囲気も戦争再開の懸念を高めている。