内需景気と建設業不況が続く中で、昨年韓国の都市銀行で潜在的な不良与信が急増したことがわかった。

債務者が不景気の中で償還能力を失い銀行で焦げ付きの懸念が大きくなった貸付規模が急増しているという意味だ。

金融圏によると、ＫＢ国民銀行、新韓銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行の４大銀行の要注意与信は昨年末基準で総額７兆１１５０億ウォン（約７４３６億円）となり、前年末の６兆２９２０億ウォンより８２３０億ウォン増加した。

これにより４大銀行の与信のうち要注意与信が占める割合も０．４９％となり、前年末の０．４７％から０．０２ポイント上昇した。

銀行は与信を正常、要注意、固定、回収疑問、推定損失の５段階に分けて管理する。

このうち固定、回収疑問、推定損失の与信を合わせて固定以下与信、すなわち不良債権に分類する。要注意与信は不健全化直前段階の債権だ。

通常は元利金償還が１～９０日間滞った潜在不良債権を示す。

銀行別ではハナ銀行の要注意与信が２０２３年末の２兆４６０億ウォンから２０２４年末には２兆４７４０億ウォンと２０．９％増加した。総額と増加率とも４大銀行で最も大きかった。

同じ期間にＫＢ国民銀行は１兆４１９０億ウォンから１兆４４４０億ウォンに１．８％、新韓銀行は１兆３３１０億ウォンから１兆５０７０億ウォンに１３．２％、ウリィ銀行は１兆４９６０億ウォンから１兆６８９０億ウォンに１３．０％それぞれ増えた。

４大銀行の固定以下与信の割合は０．２５％から０．２７％に上がった。

要注意与信は延滞期間が９０日を超えると固定以下に再分類される。債務者の事情により今後不良債権急増につながる恐れがある。

都市銀行関係者は「不良債権だけでなく潜在的に不良化の可能性がある債権まで目に見えて増えている」と話した。