トランプ米大統領は就任初日から多数の大統領令に署名し、第２次トランプ政権の政策基調を明確にした。主要閣僚の経歴と大統領令を見れば第２次トランプ政権の気候・エネルギー・環境分野政策の特徴がうかがえる。

まず、気候変動対応が縮小される。トランプ大統領は「国際環境協約で米国優先」という大統領令を通じパリ協定再脱退を指示した。気候変動問題を国家政策の優先順位から除外した。彼は陸上と海上風力許認可、インフレ抑制法の親環境補助金支給を一時中断する大統領令にも署名した。第２次トランプ政権は一貫して温室効果ガス排出規制を緩和し、気候変動に対して疑問を提起し再生可能エネルギー支援を縮小するだろう。

代わりに化石燃料開発を奨励し促進するだろう。トランプ大統領は就任後に大統領令で国家エネルギー非常事態を宣言した。これを通じて米国国内のエネルギー資源開発とインフラ構築を促進するようにした。このエネルギー資源には原油、天然ガス、石炭、ウランは含まれたが、太陽光と風力は除外された。

「米国エネルギー解放」の大統領令も発令した。これを通じて伝統的エネルギー探査・生産を支援し、米国のエネルギー支配を確立するとして関連政策議題を提示した。トランプ大統領はエネルギー省長官にリバティ・エナジーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めた石油財閥のクリス・ライト氏を指名し大きな変化を予告した。シェールオイルとシェールガス開発に向けた水圧破砕法専門企業を運営してきた彼は「気候危機はたわごとだ」と主張してきた。

連邦敷地開発許認可権を持っているダグ・バーガム内務長官はシェールオイルとシェールガスの代表的生産地であるノースダコタ州知事だった。彼はエネルギー政策を総括する新設組織の国家エネルギー会議（ＮＥＣ）議長を兼ねる。第２次トランプ政権のエネルギー政策が化石燃料生産増大に重点を置くだろうと推察させるものだ。

環境規制は緩和される。トランプ大統領は「米国エネルギー解放」の大統領令を通じてエネルギー開発に障害となる規制を見直し、伝統的エネルギー開発を促進する許認可手続きの改善を指示した。第２次トランプ政権は環境保護庁（ＥＰＡ）の規制、特に汚染物質排出基準、自動車燃費基準、エネルギー効率規制なども広く緩和するだろう。環境保護局のリー・ゼルディン長官は米国のエネルギー支配を達成するための道具として環境保護局を活用する意向をほのめかした。

第２次トランプ政権のこうした気候・エネルギー・環境政策が韓国経済に及ぼす影響は複合的だ。米国の化石燃料生産が増加すれば１次エネルギーの９４％を輸入に依存する韓国は有利な条件で米国産原油とガスを輸入でき、エネルギー安全保障の強化に役立つだろう。

しかしインフレ抑制法に規定された電気自動車購入税制優遇が一時中断され、米国国内の再生可能エネルギー関連製品生産に提供された先端製造税額控除（ＡＭＰＣ）がなくなれば韓国の電気自動車とバッテリー製造会社が打撃を受けるだろう。韓国政府は第２次トランプ政権の政策を綿密に分析して否定的影響を最小化し、企業の利益を最大化する多様な協力案を用意しなければならない。

まず、第２次トランプ政権の化石燃料中心エネルギー政策により、原油・ガス輸出に向けた運搬船需要が拡大するだろう。韓国政府は運搬船建造に強みがある韓国の造船産業が恩恵業種になるようにしなければならない。韓国企業が原油ボーリング用プラント、液化天然ガス（ＬＮＧ）ターミナルなど化石燃料インフラ事業に参加できるよう支援すべきだ。

インフレ抑制法にともなう税額控除などの廃止や縮小の動きに対し、韓国企業の米国投資が共和党所属州知事がいる地域をはじめ米国人の雇用創出に寄与することを積極的に広報する必要がある。これを通じて韓国企業に恩恵が続くようにしなければならないだろう。

韓国は２０５０年の炭素中立目標を法で規定した。トランプ大統領の意向により自由に気候変動政策を変更できる米国とは根本的に違う。米国の国際気候リーダーシップが弱まっても韓国政府はこれを機会に活用して欧州連合（ＥＵ）など主要経済圏と気候協力を強化しなければならない。再生可能エネルギー、電気自動車、スマートグリッドなどエネルギー転換で先導的役割を構築する機会に活用しなければならないだろう。

シム・サンミン／ＫＡＩＳＴグリーン成長持続可能大学院教授

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