中国が１０日午前０時を期して米国製品８０品目に１０～１５％の関税を課し始めた。４日から米国が中国製品に１０％の追加関税を課したのに対し報復措置に出たものだ。第１次トランプ政権時代に続き米中が互いに関税で圧力をかける「米中貿易戦争第２ラウンド」が本格化した形だ。

中華圏では中国のこうした制限された標的関税が「トランプ大統領の財政後援者を狙った精密打撃」という解釈が出ている。香港紙の星島日報は９日付社説を通じ「中国は精密打撃の力を関税品目で見せた。石炭、天然ガス、石油、自動車などの品目はトランプ大統領の選挙資金支援者と比較的関係が深く、トランプ大統領に衝撃が大きい」と主張した。その上で「強力な反撃能力を見せてこそトランプ大統領がいやがらせを止め平等な対話に参加するよう強要できる」とした。

中国は４日に米国が１０％の普遍関税徴収を始めるとすぐに石炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）など８品目に１５％、原油、農機械、ピックアップトラックなど７２品目に１０％の関税を１０日から課すと明らかにした。

中国は１次反撃としてトランプ大統領の「金脈」を狙ったが、米国との長期戦に備えた「追加弾薬」は残しておいた。まず関税賦課品目を中国が米国から輸入する総額の約１２％に制限した。交渉の余地を残し追加反撃に向けた措置と解説される。また、トランプ支持層に打撃が大きい米国産農産物に対する関税引き上げは今回の報復措置から除いた。

トランプ大統領の速度戦に中国が緩急を調節するという印象も与えている。これといった交渉カードがないカナダとメキシコはトランプ大統領が設定した交渉期限である３日以内に降参したが、中国は違った。中国はグーグルなど米国企業に対する独占禁止法違反容疑調査カードを切りながらも、インテルやアップルなどに対しては「調査説」だけ流してトランプ大統領を圧迫している。

専門家の間では中国が過去の毛沢東の策略を活用して米国に対応しているという解釈も出ている。毛沢東は韓国戦争（朝鮮戦争）当時、「戦闘で談判を促進し、交渉の場での技巧により戦場で時間と機会を稼がなければならない」といういわゆる「両手論」を主張した。これと関連して中国人民大学重陽金融研究院の王文院長は中央日報に「第２次トランプ政権の間（米中間に）激しい制裁と反制裁が繰り広げられるだろう」と予想した。