米国のドナルド・トランプ大統領と日本の石破茂首相が７日（現地時間）、ホワイトハウスで首脳会談を行った。韓国と日本は北朝鮮の安保脅威に直面しているうえに米国の代表的な貿易黒字国という共通点を持っている。そのため今回の米日首脳会談の結果から、トランプ政府の対韓国政策基調を推し量ることができるのではないかという視線もあった。

両首脳は▶北朝鮮の完全な非核化追求▶北核抑止に向けた米国の力量提供▶対北朝鮮政策で韓米日協力－－などを約束した。トランプ氏が就任直後、北朝鮮を「核保有国」（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）と言及し、北朝鮮の核を容認したのではないかという懸念をひとまず落ち着かせた点では歓迎するに値する。日本の防衛費を２倍に引き上げるという内容が共同声明に含まれたが、当初トランプ氏が要求すると予想された水準には至らなかったという評価が出てきた。日本はすでに３年前に樹立した「２０２７年までに防衛費２倍増額」計画を再確認した水準というものだ。

今回の会談結果がトランプ氏が選挙期間中に明らかにしていた「攻勢的北東アジア政策」基調を和らげた信号かどうかは今後を見守らなくてはならない。だが「トランプストーム」をやわらげるための日本の緻密な準備は韓国がしっかりと参考にすべき点だ。石破氏は昨年１２月１６日、トランプと氏と格別の関係だった故安倍晋三元首相の夫人をトランプ氏の個人別荘であるフロリダ・マールアラーゴに急派して対話の突破口を開いた。ソフトバンクの孫正義会長の１０００億ドル（約１５兆円）の対米投資という贈り物も事前に準備した。

首脳会談場でも石破氏は「神があなたを救った」と言及したり、記者会見場演壇に登壇する時、トランプ氏に順序を譲ったりするなど、やり過ぎではないかと思うほどの低姿勢を取った。米ニューヨーク・タイムズが「追従の技術でトランプの歓心を買った」と評価するほどだった。韓国の立場ではこれを屈従や追従だとさげすむことではない。大統領弾劾政局の余波で崔相穆（チェ・サンモク）権限代行はトランプ氏と電話会談さえできない状態だ。趙兌烈（チョ・テヨル）外交部長官は今月１４日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議に先立ち米国を訪問してマルコ・ルビオ国務長官と会談を推進しているが、これもまた不透明な状況だ。

外交部は今回の米日会談の直後「多様なルートを通じて韓半島（朝鮮半島）問題に対する（われわれの）立場を伝達した」と明らかにした。日本と緊密な協力を通じて韓国の立場を伝達したということだ。だが、韓国の国家利益に関連した事案を日本に依託するには限界がある。北東アジア安全保障を巡る韓米日協力の軸で韓国がパッシングされたまま米国と日本によって言いなりになる最悪の状況に直面する懸念もある。このような時ほど、米国と疎通を拡大することによって韓国の声を失わないようにする努力を傾けなければならない。あわせて政治リーダーシップの復元の後、スピーディーに対米外交正常化に出られるように幅広い対応策を準備しなければならないだろう。