米中関税報復ラウンドが始まった。米国が中国からの輸入品に対し１０％の追加関税を課し、これに対応して中国当局は５日に特定の商品に対する貿易関税１０～１５％賦課と輸出統制を発表した。非関税措置としてはブラックリスト企業拡大と米国企業に対する反独占調査が含まれた。また、先端製造業製品の生産に使われる核心鉱物（防衛産業機械と半導体製造用のタングステン、ガリウム、ゲルマニウムなど）の供給で中国が支配的な地位を占めているだけに、北京はこれらの資源の統制をテコとして使うだろう。

両国のアプローチ方式の違いが興味深い。２０１８～２０１９年の米中貿易戦争当時に米国は産業と機械製品に関税賦課の焦点を合わせたが、今回は中国商品全般にわたった包括的関税賦課方式を選択した。最近の大統領令に出ている、より強硬になった報復関連表現からみて、米国が新しい関税を課す可能性が非常に高い。中国の政策立案者は精密に目標を定めた関税リストを出した。中国もまた米国の追加関税に追加関税で対抗すると予想される。

カナダとメキシコを狙った関税とは違い、対中関税は長期的に維持されると予想される。われわれのモデリングによると、１０％の関税引き上げは中国ＧＤＰを０．４％減少させ、中国のインフレと通貨価値の下落を招くだろう。今年中国の財政緩和は中国経済が受ける打撃を相殺するのに役立つだろうが、完全には相殺できないだろう。こうした点を反映してわれわれは２０２５年の中国のＧＤＰ成長見通しを小幅に下げた４．６％に修正した。結局、関税賦課の有無と関係なく中国当局が相対的な成長安定性を維持しようとするならば、経済は当分緩和的な政策基調を継続する可能性が大きい。われわれは政府の景気浮揚支出を示す指標として活用する拡大財政赤字が今後３年間にＧＤＰ比約１０％の高い水準を維持すると予想する。

追加された関税の不確実性を市場が反映するにつれ中国人民元は持続的な通貨切り下げ圧力を受ける可能性が高い。中国が報復関税を発表してから初めて告示された５日の基準為替相場は１ドル＝７．１６９３元と策定された。これは市場の平均予想より強い水準だった。楽観論者はこれを肯定的なシグナルと解釈するだろう。人民銀行は貿易交渉の道が開かれている限り、通貨を強い側に固定するためだ。われわれは今年人民元の現物価格が７．５元に向かって動くと予想する。中国政策当局が高い関税効果を緩和するために人民元安を容認する場合、追加的な通貨切り下げの可能性もまた大きいためだ。

ルイーズ・ルー／エコノミスト（オックスフォード・エコノミクス）