日米首脳が７日（現地時間）、米ワシントンのホワイトハウスで開かれた首脳会談で、日本の防衛費を２０２７年までにトランプ政権１期目の倍に増額することにした。同盟の国防費増額を要求してきたトランプ大統領の持続的な圧力と日本の国防力強化の流れが一致した結果とみられるが、今後、韓国に出すトランプ大統領の請求書にも綿密な対応が必要だという声が出ている。

トランプ大統領はこの日、石破茂首相との首脳会談後の記者会見で「日本は２０２７年までに私の最初の任期と比較して防衛費を倍に増やすことにした」と発表した。この日に公開された日米首脳の共同声明にも「日本の防衛予算増加の好ましい傾向により、２０２７年までに日本を防衛する主たる責任（ｐｒｉｍａｒｙ　ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）を確固たるものとし、２０２７年度より後も抜本的に防衛力を強化していくことに対する日本のコミットメントを米国は歓迎した」という内容が盛り込まれた。

日本の今年の防衛費は過去最大規模の８兆６６９１億円で、ＧＤＰの１．６％水準。岸田政権だった２０２２年の安保３文書改定を契機に防衛費をＧＤＰ比２％水準まで増やす計画を樹立したことに基づく結果だ。トランプ１期目にＧＤＰの１％水準の防衛費だけを支出した日本が「普通の国」化を目指す内部の流れとトランプ大統領との約束で防衛費の増額を加速する姿だ。

今回の米日首脳会談の結果は韓国に対しても含意がある。防衛費または国防費の増加が必ずしも分担費用の増加につながるとみることはできないが、トランプ大統領は同盟防衛において米国の負担を着実に減らす方向で交渉を進めているからだ。

韓米はバイデン政権任期末の昨年１０月に第１２次防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）を妥結したが、専門家の間ではこの協定もトランプ政権で持続性を担保するのは難しいという指摘がある。トランプ大統領は「韓国は（在韓米軍駐留のための防衛費として）年間１００億ドル（約１３兆ウォン）を支出するべき」（昨年１０月）と警告した。これは第１２次ＳＭＡで韓米が来年の韓国の分担金総額として定めた１兆５１９２億ウォン（約１５８０億円）の９倍を超える金額。

専門家らはトランプ大統領と早期に首脳外交を進めた日本の事例を参考にし、今後トランプ大統領が出す請求書に備えるべきだと助言している。梨花女子大の朴元坤（パク・ウォンゴン）北朝鮮学科教授は「韓国もトランプ大統領の要求通りに在韓米軍駐留という特定の事案に支払うより、日本のように国防費を増額する方がよいかもしれない」とし「ただ、トランプ大統領が韓国と日本の防衛費増額を誘導した後、在韓米軍、在日米軍の役割を縮小する可能性があるという点は留意しなければいけない」と述べた。