トランプ米大統領の予測不可能な強圧外交が連日世界を強打している。就任してまだ２０日もたっていないが、トランプ大統領発のパーフェクトストームは２０１７～２１年の第１次政権当時とは完全に次元が異なる水準だ。

最近トランプ大統領は米国が直接パレスチナのガザ地区を掌握して所有し住民らを近隣のアラブ諸国に強制移住させた上で「中東のリビエラ」（地中海の休養地）として開発するという衝撃的な構想を出した。パナマ運河とグリーンランドに続きもう一度新たな米国式帝国主義の形態を見せているのだ。

トランプ大統領の構想はこれまで米国を含んだ国際社会が積極的に支持してきた「２つの国解決策」を完全に無視している。これを別にしても２００万人を超えるパレスチナ人強制移住は事実上「民族浄化」という反人道主義的行為である点で国際社会は驚きを禁じ得ずにいる。当事者であるパレスチナだけでなく周辺のアラブ諸国を含め世界が強い拒否感を見せておりこの構想の実現可能性も不透明だとの見通しが出ている。

だがわれわれはトランプ大統領がなぜこうした提案をしたのかその本心を考える必要がある。トランプ大統領は２０１５年に著書『傷ついたアメリカ、最強の切り札』で、自身が歴史書を多く読んだという事実を紹介しながら「私は予測しにくい人になった方が良い。それでこそ相手を揺さぶれるため」と書いた。イスラエルメディアも今回の構想に対し孫子兵法の三十六計のひとつである「打草驚蛇」に言及しながら「トランプ大統領が中東で草をはらってガザ地区の蛇を驚かせている」と分析した。交渉で状況を揺さぶる提案をして相手を極度の混乱に陥れた後に既存の立場を変えるよう誘導し自身に有利な解決方法を探すということだ。もちろん交渉の最終目的は米国の勝利だ。

実際に周辺のアラブ諸国はパニックになった。ヨルダンのアブドラ２世国王とエジプトのシシ大統領は今月中に米国を訪問する予定だが、これまで経済難と安全保障不安から米国に依存してきた両国にトランプ大統領のガザ構想は悪夢になるほかない。

問題はトランプ大統領のこうした強圧外交が特定の国にだけ限定されず、米国の同盟国も例外でないという点だ。こうした脈絡で７日にワシントンで開かれた第２次トランプ政権初の米日首脳会談を鋭意注視しなければならない。韓国と日本は対米貿易黒字国（米商務省によると２０２４年の日本の対米黒字規模は６８５億ドル、韓国の対米黒字規模は６６０億ドルで８位と９位）であり、北朝鮮の核・ミサイル脅威と米軍防衛費分担金、対中政策など事実上すべての外交・安保・通商懸案で似た立場に置かれている。現在日本は米国からのエネルギー輸入と対米投資を増やして関税爆弾を避け、米国製兵器購入と国防予算を増やすという立場だが、今回の会談結果を見ると今後の韓国の対応案作りに示唆する点が大きいと予想される。

これとともに弾劾事態で政府間の疎通が事実上ふさがっている状況で１９～２０日に予定された財界経済使節団の訪米を政府レベルで積極的に支援する必要がある。使節団はラトニック商務長官とミラン大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）委員長らに会う予定で、トランプ大統領との面談も推進中という。

トランプ大統領は就任直後に署名した「米国優先貿易政策」行政覚書を通じ既存の自由貿易協定（ＦＴＡ）で改正が必要な部分、米国の貿易赤字の原因と世界的な追加関税賦課案などを４月１日までに報告するよう命じた。米国の通商圧力への官民の対応に区別はない。