欧州連合（ＥＵ）は６日（現地時間）、ドナルド・トランプ米大統領のガザ地区構想について「ガザ地区は未来の『パレスチナ国家』の一部」と一蹴した。

ＥＵ執行委外交安保担当報道官はこの日の定例記者会見で、関連質問に「ＥＵは『二国間解決策』がイスラエル人とパレスチナ人の長期的平和のための唯一の道だと信じている」と述べた。

同時に「パレスチナ人に対する追加的な強制移住措置があってはならないと言ったＥＵの立場を想起したい」と強調した。

トランプ大統領は４日、ホワイトハウスでイスラエルのネタニヤフ首相と会談後、記者会見を行い「米国がガザ地区を掌握するだろう」と明らかにした。

また「我々はガザ地区を所有し、現場のすべての危険な不発弾と他の兵器の解体の責任を負って敷地を平坦にし、破壊された建物を撤去し、地域住民に雇用と住居を無限に供給する経済発展を起こすだろう」と話した。

これについて、西側同盟国をはじめとする各国から批判が殺到したが、トランプ大統領は同日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のトゥルス・ソーシャルに書き込み、従来の立場を再確認した。

トランプ大統領はこの日「戦争が終わればイスラエルが米国にガザ地区を渡すだろう」とし「パレスチナ人は実際に幸せで安全で自由な機会を持つことになるだろう」と主張した。