ドナルド・トランプ米大統領の４日（現地時間）、「ガザ地区買収」という宣言が思いつきではなく、長年の構想だったということが明らかになっている。トランプ政権当時、ホワイトハウス上級補佐官として中東外交に深く関与した婿ジャレッド・クシュナー氏のアイデアをトランプ大統領が具体化したという分析だ。自分の課題であるイスラエルとサウジアラビアの国交樹立を達成するための交渉戦略という解釈もある。

ガザ所有構想を公開的に提起したのは、トランプ氏ではなくクシュナー氏が先だ。クシュナー氏は昨年２月、母校のハーバード大学での対談行事で、「ガザ地区にはマイアミのようなすばらしい海辺がある」とし、「ガザの住民が一時的にでもネゲブ砂漠やエジプトに移住すれば、（ここは）観光の中心地になり得る」と述べた。ロイター通信は「ガザ開発は２０２３年１０月イスラエル戦争以降、クシュナー氏が主導したアイディア」と伝えた。

該当発言は当時議論にはなったが、反響が大きくはなかった。しかし、トランプ氏は婿の考えを具体化した。ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、トランプ氏は昨年夏、ネタニヤフ・イスラエル首相との電話会談で「ガザ地区は貴重な不動産」とし、「どのような種類のホテルを建てるか考えてほしい」と提案した。昨年１０月、あるラジオインタビューでは「ガザ地区が再建されれば、モナコより良くなる可能性がある」と明らかにした。

大統領に当選すると、実際の行動に移った。ＷＳＪは「トランプ氏は数カ月前からガザ地区の復興を密かに検討し、中東指導者との非公開会談で計画を何度も言及した」とし「４日、ネタニヤフ氏との首脳会談直前に補佐陣にこの構想を発表すると明らかにした」と伝えた。

トランプ氏の不動産開発業者の本能が働いたという分析もある。ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「トランプ氏とクシュナー氏の事業ポートフォリオの中で中東のように重要な地域はない」として「彼らはイスラエルとパレスチナだけでなく、サウジアラビア・カタール・アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などで不動産事業に深く関与してきた」と伝えた。英紙テレグラフは「中東特使として不動産事業家出身のスティーブ・ウィトコフ氏を任命したことなどをみると、トランプ氏が数カ月～数年前から該当計画を考えてきたとみられる」と評価した。

イスラエルと周辺アラブ諸国に向けたトランプ氏特有の「脅威戦略」という分析も出ている。自分の中東和平構想に彼らを引き入れるために行った一種の「地ならし」ということだ。英国の時事雑誌エコノミストは「ガザ住民の移住が難しいということを知っているネタニヤフ首相はトランプ大統領の発言当時、喜びながらも慌てたように見えた」として「トランプ氏は（この提案で）ネタニヤフ首相がハマスとの停戦交渉により積極的に臨ませ、パレスチナ難民の受け入れを恐れるアラブ国家にはガザ地区の再建資金を受け取るつもり」と分析した。

何よりも、イスラエルとの国交正常化の議論を中止したサウジを交渉の場に立たせるための布石が大きい。サウジはガザ地区戦争後、パレスチナの独立国という保障がなければ、イスラエルと外交関係を結ばないという立場だ。中東盟主であるサウジとしては、ムスリム兄弟であるパレスチナ人が大規模に追い出されることを防がなければならず、このためにトランプ氏のイスラエル国交正常化交渉提案を考慮せざるを得ないということだ。

トランプ大統領は６日、トゥルース・ソーシャルに「戦争が終わればイスラエルがガザ地区を米国に渡すだろう」とし「米国は全世界の立派な開発チームと協力し、ゆっくりと慎重に地球上で最も偉大で華麗なる開発になる建設を始めるだろう」と再度強調した。続いて「米国兵士は必要としない」と書き込んだ。