中東の盟主であるサウジアラビアは直ちに声明を出して「イスラエルの占領政策を含めてパレスチナ住民の移住や領土併合などパレスチナ住民の権利侵害は無条件で反対する」と明らかにした。他の中東主要国もトランプ大統領の提案を「事実上、武力侵攻と違わない」と解釈した。移住対象に指定されたガザ地区住民は１９４８年イスラエル建国過程で７５万人が強制移住させられた「ナクバ（大災難）」を想起しているという。

ガザ地区を実質的に支配してきたハマスも反発している。この日、ハマスのサミ・アブ・ズフリ（Ｓａｍｉ　Ａｂｕ　Ｚｕｈｒｉ）報道官は「ガザ地区を支配するというトランプの発言は荒唐無稽」とし「この地域に混乱と緊張を招く」と猛非難した。あわせて「ガザ地区の我が国民は、このような計画が通過することを許さない」としながら「必要なことは我が国民に対する占領と侵略を終わらせることであって、自分たちの土地から追い出すことではない」とした。

何よりトランプ大統領の構想には現実性がないという批判とあわせて、ガザ地区に米軍が駐留する場合、中東紛争に巻き込まれる火薬庫になる危険性も提起された。

ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は「トランプ大統領がこの問題を人道主義的義務と経済発展の機会で包装したが、中東に広範囲な影響を及ぼす地政学的なパンドラの箱を再び開いた」と指摘した。あわせて「これは米国の指導者が出した最も図々しいアイデアの一つ」と批判した。ＣＮＮは「敷地の購入はどのように進めるのか、法的権限はどうなっていて、誰がコストを負担するのかなど多くの疑問が提起される」と指摘した。

一方、トランプ大統領はこの日イランに最大限の経済制裁を科す内容の覚書に署名した。覚書にはイランの「資金源」である石油輸出を「ゼロ（０）」にするための措置を取るようにする内容も入っている。トランプ大統領は「これは以前、われわれ（トランプ第１期）が取った措置」としながら「イランに対する強硬な対応が続いていれば、イランの支援を受けた（パレスチナ武装政派）ハマスがイスラエルを攻撃することも起きなかったはず」と述べた。あわせてイランが過去に自身の暗殺を謀議したという司法省の発表（昨年１１月）に関連した質問には「もし彼らがそうしたとすれば、彼らは跡形もなく消えるだろう」と答えた。

トランプ大統領「ガザを所有する」…中東に火をつける（１）