◇トランプ政府２期、ロシア・ウクライナの終戦交渉の見通し

トランプ米大統領の「ノーベル賞プロジェクト」であるロシア・ウクライナ戦争の終戦が果たして彼の言葉通り６カ月以内に可能だろうか。トランプ大統領は先月３１日、ロシアのプーチン大統領と近く電話会談を行う予定で、「おそらく『重要なこと（ｓｏｍｅｔｈｉｎｇ　ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ）』をするだろう」と述べた。電話会談が行われるなら、トランプ就任後、プーチン大統領との初めての通話だ。しかし、多くの国際政治専門家たちは、電話会談が実現しても、これは終戦交渉の始まりだと見ている。

これについて１日、ロイター通信はトランプの従来の政策がまだ確定していないと伝えた。ウクライナのゼレンスキー大統領も同日、ＡＰ通信とのインタビューで、従来の議論が「一般的な水準」とし、「細部合意を進展させるための対面会談が近く開かれるものと考える」と述べた。

トランプ大統領は、本人の口から具体的な終戦条件について言及したことはない。ただ、従来の案の輪郭は昨年１２月、フランスのマクロン大統領の斡旋で、トランプ大統領とゼレンスキー大統領がパリで会った後、外信の報道と当事国の動きにより一部明らかになっている。▼現在の戦線の凍結及び２０～２５％程度のロシアが占領したウクライナ地域認定（ウクライナが占領中のロシア・クルスク州と交換）▼ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟猶予（２０年？）▼戦争再発を防ぐための平和維持軍（ゼレンスキー大統領は米軍を含めて少なくとも２０万人を主張）の駐留と米国の兵器支援などだ。しかし、悪魔はディテールにある。果たしてロシアとウクライナがこのような内容を土台に、ブダペスト覚書とミンスク議定書が守られないトラウマを克服する交渉案を作り出すことができるかは、現在としては不透明だ。

◇有利な戦況、交渉に消極的なプーチン大統領

トランプ大統領の強い意志にもかかわらず、従来の交渉が急流に乗ることのできない原因の一つは、ロシア側に傾いた戦況だ。プーチン大統領としては急いで交渉に出なければならない動力が大きくないということだ。

朴魯壁（パク・ノビョク）元ロシア大使（極東問題研究所招聘教授・ウクライナ大使も歴任）の説明はこうだ。「終戦交渉を成功させるには、ロシアとウクライナの立場が対等でなければならないが、（前任のバイデン政権の時期と比較すると）米国はウクライナに対する武器支援を減らしつつ、手を引く様相だ。現在の戦線でロシアは人命被害を甘受しながら毎日領土を拡張している状況だ」

実際、トランプ大統領はウクライナ支援中断の有無を尋ねると「欧州連合は今出すよりはるかに多く払わなければならない」とし、「戦争は我々よりＥＵにさらに影響を与える。我々は途中に海があるではないか」と強調した。このような状況なので、プーチン大統領は「もし金と弾薬が底をついたら、彼らは持ちこたえることができないだろう」とし、「すべてが１カ月、１カ月半または２カ月以内に終わるだろうし、このような意味でウクライナの主権はほぼゼロに近い」と余裕を見せるほどだ。

「プーチンが終戦を急がなければならない理由を感じないのは、時間が経つほど自分の目標を達成する可能性が高くなると見ているからだ。占領地は増え、ウクライナがＮＡＴＯ加盟をしてはならないという目標を加入猶予などの形で達成でき、西側の制裁も解除できるという期待感を持っている。特にプーチン大統領は、ますます西側は疲れて分裂するだろうと考えている」（朴元大使）

◇トランプ氏、原油価格引き下げでロシアを圧迫

結局、ウクライナが強くなってこそ、従来の交渉が成功（バランスの取れた交渉妥結）する確率が高くなる。このためにトランプが出した対ロシア圧迫カードは、原油価格引き下げと欧州の再武装要求だ。２０２２年の戦争勃発後、ロシアの経済システム（２月現在、基準金利２１％、消費者物価上昇率は前年比９．５％など）が揺らいでいる状態で、軍備の相当部分を満たしている原油と天然ガスの価格を下げ、ロシアの戦争意志をくじくということだ。

このため、トランプ氏は２つを実行に移している。一つはバイデン政権の時に阻止した米国内の石油および天然ガスの掘削を許容することで、もう一つは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）を圧迫することだ。これについてトランプ大統領は「戦争を早く中断させる一つの方法はサウジアラビアとＯＰＥＣが原油価格を下げること」とし、「戦争は直ちに中断される」と強調した。

ウクライナもこのような動きにいち早く参加している。ウクライナは今年１月から自国を通るロシア産天然ガスの欧州供給を中断させた。また、１月２６日にモスクワ南部のリャザン州の精油工場を狙ったドローン攻撃のように、ロシアのエネルギー施設に対する攻撃を集中している。ゼレンスキー大統領は「制裁は必須で、原油価格の引き下げは重要」と述べた。

原油価格の引き下げは、ロシアには痛いところだ。トランプ大統領が就任した翌日の１月２１日、プーチン大統領は中国の習近平国家主席とテレビ会談を行ったが、中国は戦後、相対的に安価なロシア産原油と天然ガスを最も多く輸入してきた国（２０２４年にロシアはサウジを抜いて中国の原油輸入国１位に浮上）だ。プーチン大統領は最近のインタビューで「高すぎたり低すぎたりする原油価格はロシアと米国の双方の経済にとって有害だ」とし「これに対して我々が話し合うべきことがある」と述べた。

「ロシアの経済事情は非常に厳しい。破綻まではいかなくても、戦後の回復は容易に期待できないほどだ。トランプ氏は大統領選挙の公約で原油価格を半分に下げると言ったが、１バレル当たり６０ドルあるいは４０ドル以下に下がれば、プーチン大統領は戦争費用の調達に問題が生じるだろう。習主席との電話会談で戦略的連帯強化を強調したが、これは中国が今のように「裏門」を開いてほしいということだ。しかし、原油価格が下がれば、中国は当然、より低い価格でロシア産を購入したり、西側の制裁を押し切って今のようにロシア産を購入する動因が弱くなる恐れがある」（朴元大使）

◇欧州再武装の動きもプーチンには負担

欧州の本格的な再武装の動きもプーチンには中長期的に負担要因だ。欧州は現在、ロシアの実存安保脅威に対抗して防衛費増額を推進中で、これはＮＡＴＯ欧州加盟国の安保無賃乗車を批判し、国内総生産（ＧＤＰ）の５％水準への防衛費を引き上げを求めるトランプ大統領の要求とも連動している。

欧州連合（ＥＵ）２７カ国（ＮＡＴＯ加盟国２３カ国を含む）は３日（現地時間）、初めていわゆる「国防首脳会議」を開催する。特に、今回の会議には英国のＥＵ脱退以来初めて、英国のキア・スターマー首相も出席する。これに先立ち英国は１月１８日、ウクライナと安全保障のための「１００年パートナー協定」を結んだ。

これについてアントニオ・コスタＥＵ首脳会議常任議長は会員国に送った書簡で「武器在庫備蓄と準備態勢格上げ、欧州防衛産業の基盤強化のためには莫大な量の追加投資が必要で、これに対する議論が必要」と強調した。ＥＵのカヤ・カラス外交・安保上級代表も１日、ＢＢＣインタビューで「ロシアはＧＤＰの９％を国防に支出するのに欧州は１．９％に過ぎない」とし、「トランプ大統領が欧州の防衛費支出不足を批判したことは妥当」と認めた。

「２０１４年のミンスク議定書締結当時、欧州は欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）を通じて象徴的な役割だけを果たしたが、結局戦争再発につながった。現在、トランプ氏は欧州責任論で圧迫しており、欧州内で相当な共感が形成された。問題は財源だが、これは予算の優先順位を変更する問題だ。ＥＵ加盟国のうちイタリアやスペインなど一部国家は雪も降っていないのに除雪機を買わなければならないのかという立場である反面、スカンジナビア国家やロシアと国境を接しているバルト３国はすでに雪崩が起きた状況だと見ている。結局、２月の総選挙を終えたドイツとフランス、英国がドライブをかけて、スカンジナビア国とバルト３国が積極的に協力する形で、欧州の再武装は推進されるだろう。対露制裁の強化とかみ合うなら、ロシアも負担を感じざるを得ない」（朴元大使）

トランプ大統領は「力による平和」を唱えている。プーチン大統領も同じだ。果たしてプーチン大統領が４年目を迎えたこの戦争を続けるより、止めるのが利益だと判断するほど、米国と欧州はウクライナに力と意志を投じることができるだろうか。それが今後の終戦交渉の成否の鍵だ。