トランプ米大統領発の「関税戦争」が世界経済を不確実性のどん底に追いやった。彼は中国、カナダ、メキシコに続き、次のターゲットとして欧州連合（ＥＵ）を名指しした。２日にワシントンＤＣ近郊のアンドリュー空軍基地で「次の関税賦課対象国はどこなのか」という記者の質問に、「確実にＥＵが対象になるだろう」と答えた。その上で「ＥＵと（２０２０年にＥＵから離脱した）英国など他の国にも関税を無条件で賦課するだろう」とした。

◇カナダドル相場２００３年以降で最安

トランプ大統領発の関税戦争が本格化するだろうという懸念から、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は２４００ポイント台に落ち込んだ。韓国取引所によると３日のＫＯＳＰＩは前営業日より２．５２％下落の２４５３．９５、ＫＯＳＤＡＱは３．３６％下落の７０３．８０で取引を終えた。１月の上昇分をほとんど返上した。旧正月連休期間に海外証券市場を揺るがした中国版生成ＡＩ「ディープシーク」によるショックで先月３１日に韓国証券市場が打撃を受けたのに続き、この日２度目の衝撃を受けた。韓国も今後関税賦課対象国に含まれるだろうという懸念が大きくなりＫＯＳＰＩは先月１６日から約半月ぶりに２５００ポイントを割り込んだ。

トランプ大統領はこの日、「米国は事実上世界のほぼすべての国から恐喝されてきた。米国はほぼすべての国との貿易で赤字だがこうした状況を変えるだろう」と強調した。「米国がＥＵとの貿易で３５００億ドルの赤字を出している」というのがトランプ大統領の見方だ。これに対しＥＵ加盟国が反撃カードを準備しており、中国とカナダなどが世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討するという話まで加わり市場の衝撃を拡大した。１９４７年の関税と貿易に関する一般協定（ＧＡＴＴ）締結から８０年近く続けてきた自由貿易基調が揺らいでいるからだ。

新韓投資証券のイ・ジェウォン研究員は「ＫＯＳＰＩがトランプ政権の関税戦争の余波から抜け出せないまま外国人資金が離脱した。韓国だけでなく日本や台湾などアジアの主要証券市場が２％以上下落し関税戦争の恐怖が大きくなっている」と分析した。

トランプ大統領が直接狙った欧州の株式市場も燃え上がった。この日ユーロストックス５０指数は先月３１日の終値より２％以上急落して取引を開始した。ドイツＤＡＸ、フランスＣＡＣ４０、英国ＦＴＳＥ１００など欧州各国の主要証券市場もやはり寄り付きで２％前後の急落を見せ、その後下げ幅は減らしたが下落傾向が続いた。

ウォン相場１４６７ウォン台に下落…トランプ大統領「次の関税ターゲットはＥＵ」（２）