トランプ米大統領が引き金を引いたグローバル貿易戦争が本格化している。トランプ大統領は１日（現地時間）、カナダとメキシコに２５％、中国に１０％ずつ関税を課す行政命令に署名した。４日からすぐに施行される予定だ。対象国は直ちに報復関税と世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴カードを取り出した。カナダ政府は「米国製の輸入品に２５％の報復関税を課す」と対抗した。メキシコ政府も「やられっぱなしではない」とし、関税および非関税措置を含む「プランＢ」施行を発表した。中国政府も「今回の措置に断固反対する」とし「相応の措置」を予告した。

米国の保護貿易の強化は、トランプ政権２期目の発足前から予告されていたことだ。トランプ大統領の就任３週間で始まった貿易戦争の衝撃は、世界経済を揺るがすほかない。トランプ大統領は貿易不均衡の是正を関税賦課の核心理由として挙げている。中国・メキシコ・カナダは米国に対して大規模な貿易黒字を出す国々だ。また、不法移民者やフェンタニルなどの薬物が米国国境を越えて殺到しているのも関税賦課の理由になった。ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が「歴史上最も愚かな貿易戦争」とし「中国はもちろん友好的な国家に向けたトランプの経済的攻撃を正当化する論理は全く説得力がない」と批判するなど、米国内部でも懸念の声が出ているがトランプの攻勢が折れる可能性は大きくなさそうだ。

今回の関税戦争がどのような結果をもたらすか、予断は難しい。米政府が２万品目の関税率を最高４００％に引き上げた１９３０年のスムート・ホーリー関税法が召喚されたりもする。当時、英国など約２０カ国も米国製に報復関税を課し、大恐慌が本格化したという分析もある。ただ、その時は農産物の比重が高く、今回は先端技術と製造業がカギだ。

まさにこの時点で、韓国は一寸先も分からない不確実性に陥ることになった。　先端製造物品の輸出で生計を立てている韓国としては、貿易戦争が激化するほど厳しい状況に陥ることになる。これまで韓国が多大な恩恵を受けてきた自由貿易体制が揺らいでいるためだ。「ディープシーク」のＡＩに衝撃を受けた米国は、中国に対して低仕様の半導体の輸出まで規制する態勢だ。米国製半導体の生産拡大に向け、半導体チップに対する関税も予告した。韓国経済の柱である半導体産業に暗雲が立ち込めている。

通商外交が切実だが、政治リーダーシップの不在が対応を難しくする。ただ、米国が韓国の支援を望む造船分野などは、通商協力の強力なレバレッジになりうる。崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行は、早急に対米貿易交渉外交使節団を派遣し、押し寄せる衝撃に総力で対応しなければならない。国会が半導体特別法など企業支援法を通過させ、経済体質を強化することも外圧を防ぐ必須対応策だ。