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「中国のAI企業4700社超える…ディープシークはその中の1つに過ぎない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.02.03 10:57
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オープンAIのチャットGPTが世界の「生成AI(人工知能)ブーム」を触発して2年余り。これまでグローバル市場に通用した生成AIモデルの開発会社は、ほとんどが米国の会社だった。

ところが創業2年目の中国スタートアップDeepSeekがAIモデル「R1」を公開し、版が揺れている。先端半導体の輸出制裁を突破し、米国製に比べて18分の1水準の費用で似たような性能を実現したというニュースに市場は熱く反応している。専門家らは「中国のAI崛起はこれからが始まり」と言う。

 
中国工業情報化部によると、中国内のAI企業は4400社(2023年基準)を超える。そのうち、生成AI技術を採用して研究開発する企業の割合は15%(約700社)に及ぶ。趙志国工業情報化部報道官(兼首席エンジニア)は昨年12月、中国内の行事で「現在、中国AI企業数は4700社を越える」とし、「登録後、大衆にサービスされている巨大言語モデル(LLM)が200社以上で、使用者数も6億人を超過した」と述べた。

中国AI崛起は政府が主導している。10年前の2014年、いわゆる「大衆による創業、民衆によるイノベーション」戦略(革新創業振興政策)の目標の一つとして出た「戦略性ハイテク分野技術研究開発(R&D)の跳躍的発展」計画が出発点だった。

2021年には「14年次5カ年規画」で「2025年までに核心技術自立化率70%、2030年世界AI強国跳躍」という目標も設定した。昨年3月には李強首相が10大政府課題の最初の項目として「AI+行動計画」を発表した。

◇世界のAI特許5万件、中国が70%出した…2位の米国の6倍

パク・スンチャン中国経営研究所長〔竜仁(ヨンイン)大学中国学科教授〕は「大衆にはあまり知られていないが、ディープシークはすでに中国政府がコントロールするシナリオの中で準備された企業と見られる」とし、「ディープシークは4000社を越える中国のAI会社の中の一つ」と述べた。

中国政府のAIドライブは研究開発分野から成果を出した。世界知識財産機構(WIPO)が昨年7月に発行した特許環境報告書「生成AI」編によると、2014年から10年間出願された生成AI関連特許5万4000件余りのうち、中国出願特許は3万8210件で約70%を占めた。2位の米国(6276件)の6倍規模だ。WIPOは「中国は世界中で最も多いAI特許を出願しているが、出願件数が毎年50%ずつ増えている」と述べた。米スタンフォード大学は昨年発刊した「AIインデックス報告書2024」で「中国がAI特許を支配している」と評した。

着実に積み上げた中国のAI技術力は、最近、企業の相次ぐ高性能AIモデルの発売で実を結んでいる。TikTokの親会社バイトダンスは先月22日、最新AIモデル「Doubao-1.5-プロ」を公開し、「(オープンAIの最新モデルの)GPT-4oより知識維持、コーディング、推論、中国語処理分野でより良い性能を見せる」と主張した。先月29日にはアリババが新しいAIモデル「Q12.5-マックス」を発売した。アリババは「オープンAIのGPT-4oとディープシーク-V3、メタのラマ-3.1をほぼすべての領域で凌駕する」と発表した。

◇「巨大言語モデル200人、ユーザー6億人を超える」

AIスタートアップの中にも、すでに数兆ウォン台の企業価値を認められた会社が並んでいる。ムーンショットAIは数学・コーディング・マルチモーダル推論など主要ベンチマークでGPT-4o水準に到達したという評価を受ける「Kimi-k1.5」を最近発売した。昨年8月、同社は33億ドル(約5141億円)の企業価値を認められた。清華大学コンピューター科1996年入学の張鵬氏が2019年に創業した智譜AIも注目されている。アリババ系列のアント、テンセント投資、シャオミなどから55億人民元の投資金を誘致した。企業価値評価額は28億ドルだ。白川(28億ドル)、ミニマックス(25億ドル)なども兆単位の企業価値を達成したAIユニコーンだ。昨年、それぞれ数億ドル規模の資金調達に成功した01.AI、ステップファンなども最近注目されている。中国清華学工学部出身のペク・ソイン・漢陽(ハニャン)大学中国地域通商学科助教授は、「中国でディープシークは元々有名なチームでもなく、AIを研究していた企業でもなかった。たった2年ほど政府支援を受けただけでこの程度の水準になった」とし「アリババ・百度のような巨大企業はもちろん『AI新4大天王』『六虎』等の別名で呼ばれるスタートアップまで、これまで注目された会社が作ったAIモデルはすでに相当な水準」と説明した。

中国企業界は、大学で育てた人材を基に、死に物狂いの競争に余念がない。 巨大規模にも勝者独占が一般化した中国で、競争は企業1、2社が残るまで激しく繰り広げられる。中国次世代人工知能発展戦略研究院の龔克院長は「現在、中国のAI開発はコンピューティング・パワー、アルゴリズム、データの3方向で独創的な突破口を探している」とし、「新しいAIアルゴリズムで中国の研究成果がネイチャーに掲載されている」と中国経済週刊誌の財新に述べた。米国の先端半導体制裁を革新的アルゴリズムで迂回して克服するという趣旨だ。

◇「勝者独占」中国、企業間の必死の競争

一部では、政府主導の成長による独創性の不足を、中国のAI構築の限界と指摘したりもする。米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は先月31日、ディープシークについて「技術的に有能ではあるが独創的ではない試み」とし「検閲制約、危険を甘受する代わりに模倣を好む研究文化などで(技術発展に)妨害される」と評した。韓国内AI専門家も「中国AIは源泉アイディア、創意性の面で明らかに限界がある」と述べた。

心強い後援者の中国政府は、規制でも先頭に立つ二重の存在でもある。2021年にインターネットのツァーリと呼ばれる国家インターネット弁公室(CAC)は「14・5国家情報化計画」を発表し、2020年に27万5000社だった先端技術企業を2025年には45万社に増やすと発表した。同時にアルゴリズムを規制・審査するよう規定し、企業にアルゴリズム提出を義務付けた。ドイツのメルカトル中国研究所は「CACが企業アルゴリズムを審査用として提出するよう要求した」とし、「これは企業がオンラインコンテンツを拡散し、意思決定を下す方式に対する憂慮を反映した」と評した。

しかし、それより注目されるのがAIとハードウェアの結合潜在力だ。先月29日、中国の「春節」ガラショーにヒューマノイド軍務団を登場させた中国のユニツリー・ロボティクスは先日、石に覆われた山や階段、水路を行き来するロボット犬「B2-W」を公開し、業界に衝撃を与えた。

米中の技術覇権戦争が露骨化する現時点で韓国の存在感はほとんどないのが現実だ。パク・スンチャン所長は「国内最高技術者が機会があれば米国に渡り、それができなければ中国に行こうとする最近の傾向から戻さなければならない」と述べた。可能性のある企業を選んで育てる政策的「選択と集中」を要求する声も出てきた。

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