韓国で半導体特別法の主な争点である「週５２時間勤務例外条項」（ホワイトカラーエグゼンプション、ｗｈｉｔｅ　ｃｏｌｌａｒ　ｅｘｅｍｐｔｉｏｎ）の導入を巡り、野党「共に民主党」内の雰囲気が従来の反対から「修正・補完」へと変化している。

２日、民主党の陳声準（チン・ソンジュン）政策委議長はフェイスブックで、与党「国民の力」に対して「半導体特別法と補正予算案案編成を２月中にすべて処理しよう」と提案した。週５２時間制例外適用に関しては「今でも避けられない場合には５２時間規定未順守を許容する例外制度があり、半導体産業もこれを活用すれば充分」としつつも「産業現場で（勤労基準法の）例外制度を活用することのが難しい実際的な理由がある場合、現行制度を修正・補完する用意がある」と余地を置いた。「長期議論課題」という但し書きを付けはしたものの、「例外適用の反対」を守ってきた従来の立場からはやや後退した。

李在明（イ・ジェミョン）代表周辺ではさらに積極的な雰囲気が感知された。労働界の反発にも保守への歩み寄りの一環として「例外適用」も検討可能だということだ。李代表は実用主義基調を明らかにした先月２３日の会見で、半導体特別法に関して「必要な措置を果敢かつ前向きに行う必要がある」と語っていた。

半導体特別法には半導体産業に韓国政府が財政支援を行う内容などが重点として含まれている。与野党はこの点では異見がない。ただし、半導体分野の研究開発（Ｒ＆Ｄ）従事者を週５２時間勤務から除外する例外条項に関してはこれまで見解の相違が大きかった。財界と与党は新製品Ｒ＆Ｄのために核心人材の６カ月～１年の集中勤務が必要な半導体産業特性を考慮し、週５２時間制から排除する「労働時間柔軟化」が必要だという立場だ。反面、労働界と民主党は勤労者の権利順守を理由に該当条項を反対してきた。たとえ例外条項を導入するにしても、特別法ではない「勤労基準法」修正を経なければならないという立場だ。

これに関連して、崔相穆（チェ・サンモク）大統領権限代行は２日に開かれた企画財政部の幹部会議で「最近半導体特別法に対する議論が活発になることに対して歓迎する」とし「政府は民生と経済再生のために国政協議会で迅速な議論が行われることを期待する」と明らかにした。李代表も前日フェイスブックに、中国人工知能（ＡＩ）スタートアップ「ディープシーク（ＤｅｅｐＳｅｅｋ）」がもたらした波紋に言及して「時機を逃さず、タイミングよく国家的投資に繋げていかなければならない」とし「譲歩すべきものがあるなら譲歩する」と記した。

民主党では３日、李代表が主宰する討論会で妥協点が導き出される可能性があるとの観測も出ている。民主党関係者は「中国の半導体追撃があまりにも激しい」とし「党内でもいかなる方式であれ例外を受け入れようという雰囲気が高まっていて、討論会で最終意見を取りまとめる予定」と話した。