韓国では労働者の月給上昇が２年連続で鈍化した反面、消費者物価は高まり続け、勤労所得と物価上昇率の差は金融危機以来、最大幅の「マイナス」を記録した。

労働者の税金負担は小幅で減少したが、恩恵は主に最上位所得者が受けていた。

韓国メディア「聯合ニュース」によると、３０日国会企画財政委員会の林光鉉（イム・グァンヒョン）共に民主党議員が国税庁から提出させた年度別勤労所得千分位資料によると、最近集計された２０２３年（帰属年度）　１人あたりの平均勤労所得（総給与基準）は４３３２万ウォン（約４６４万円）だった。

４２１３万ウォンだった１年前と比較すると２．８％増加した。

これはコロナ禍が本格化した２０２０年（２．３％）以降、最も低い増加率だ。

勤労所得増加率は２０２１年５．１％まで拡大したが、２０２２年（４．７％）に続いて２０２３年まで２年連続で鈍化した。

２．８％の増加率は最近１０年間の平均増加率（３．６％）よりも低い。

労働者の月給が「ちびちび」増えている間、物価は大幅上昇を継続した。

２０２３年消費者物価は１年前に比べて３．６％上昇した。２０２２年５．１％という高い上昇率を記録したことに続き、２年連続で大幅に上がった。

物価よりも月給の上昇が遅いため、勤労所得と消費者物価間の上昇率の差は－０．８％ポイント（ｐ）を記録した。２０２２年（－０．４％ｐ）に続いて２年連続のマイナスとなった。

勤労所得の上昇率が消費者物価上昇率を下回ったのは２００９年（－２．０％）以降２０２２年が初めてで、その後は差がさらに拡大した。

２０２３年勤労所得者の全体税負担は前年よりも減少したことが分かった。

２０２２年国会と政府は庶民・中産層の税負担緩和のために５０００万ウォン以下の下位２区間の課税標準を上方修正するなど税法を改正した。

これに伴い、２０２３年１人あたりの平均決定税額は４２８万ウォンで前年比６万ウォン（－１．４％）減少した。

ただし、税負担緩和効果は中・下位所得者よりも最上位所得者に集中していたことが分かった。

勤労所得者のうち最上位０．１％区間２万８５２人の１人あたりの平均勤労所得は９億６００４万ウォンだった。この区間１人あたりの平均決定税額は３億３２９０万ウォンで、前年比１８３６万ウォン減少（－５．２％）した。

反面、中位５０％所得区間２０万８５２３人の１人あたりの平均勤労所得は３３０２万ウォンだった。この区間の所得者１人あたりの平均決定税額は２９万２０５４ウォンで前年比０．９％増加した。