今年は光復（解放）８０年を記念する年だ。昨年１２月に日本内閣府が発表した資料によると、２０２３年韓国１人あたりの名目国内総生産（ＧＤＰ）は３万５５６３ドルを記録し、日本（３万３８４９ドル）を抜いた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３８カ国では韓国が２１位、日本が２２位を占めた。両国の２０世紀の歴史を振り返ると、過去８０年の現代史は実にドラマチックだ。

１９４５年光復は日本帝国主義支配からの解放であり国民国家の建設の出発点だった。私たちに付与された時代精神は「新しい国づくり」だった。それは貧困と従属から抜け出そうとする「産業化」と自由と平等を追求しようとする「民主化」で具体化された。世界の時間に遅れをとったことから、その過程は「追撃産業化」と「追撃民主化」として進んだ。

追撃産業化は成長のためにすべてを賭ける戦略として現れた。「先に成長、後で分配」がその要諦だった。経済成長は急速に成し遂げられ、物質的人生も猛スピードで向上した。この追撃産業化の中で追撃民主化が胚胎した。物質的欲求がある程度満たされると、自由と人権のための民主化の熱望が高まった。その結果、「社会運動による民主化」が展開し、その基盤の上に手順を踏んだ民主主義が制度化された。

追撃産業化と追撃民主化の成就は一つの集団の独占物ではなかった。市民と労働者、企業家と官僚、朴正熙（パク・チョンヒ）と金大中（キム・デジュン）に代表される政治家の役割が大きかった。エリート士官と民衆士官の双方とも、歴史に対する一面的な解釈だ。エリートと民衆はともに大韓民国を構成する「国民」と呼称されてきた。リーダーシップとフォロワーシップが生産的に結合して「追撃することと跳び越えること」を試みてきたのが光復８０年の私たちの歴史だった。

問題は２０２５年現在、韓国が立っている場所だ。局面史の時間で産業化時代と民主化時代を越える新たな時代への進入を目前に置いている。事件史の時間では「ピークコリア」という経済的恐れ、「老いていく大韓民国」という社会的不安、「時代逆行的戒厳」という政治的危機の前に危うく立っている。

光復８０年を迎えて私たちに付与された時代精神は２つだ。１つ目は、新たな産業化戦略としての「経済成長２．０」。２１世紀に入り、韓国社会では「グリーン成長」「創造経済」「所得主導成長」などが推進された。「革新成長」「同伴成長」「包容成長」など、名称が素晴らしい戦略もまた提案された。私の考えは簡単だ。何と命名しようが、成長の一次的主体が企業であれば分配の一次的主体は政府だ。

【中央時評】韓国の光復８０年の時代精神（２）