今月２５日、ソウル松坡区（ソンパグ）の可楽（カラク）農水産物卸売市場。八百屋を見て回っていた主婦のシンさん（６５）は、ナシを祭壇に載せるために３つだけを買った。シンさんは「昨日大型マートに行ったらナシ１個に１万ウォン（約１０８０円）を超えたので、今日は市場に来てみたが、ここも思ったより安くはなかったので少しだけ買った」と話した。

一年中最も大きなシーズンと言われる旧正月を控えても、小商工人たちが泣きべそをかいている。物価高に弾劾政局が長引き、祝祭日の消費まで萎縮したためだ。さらに、ウォン安ドル高という伏兵まで加わった。

統計庁によると、消費者物価の上昇率は昨年下半期から上昇している。昨年１０月の１．３％に続き、１１月は１．５％、１２月は１．９％を記録した。中央銀行韓国銀行（韓銀）は、ウォン安ドル高が続けば、消費者物価上昇率が当初の予想（１．９％）より高い２％台になる可能性があると見込んでいる。特に、消費者物価を決める生鮮食品の価格上昇幅が大きい。先月、野菜物価は前年同期比１０．７％上昇し、水産物物価上昇率（３．１％）も平均を上回った。小商工人が買い入れる卸売物量価格も上がったという意味だ。

輸入品の生鮮製品の価格もウォン安ドル高と物流費上昇の影響で一斉に値上がりした。旧正月儀式の定番メニューとされるイシモチは輸入産１箱（４キロ、冷凍）の卸売価格が昨年旧正月比２３％上がった３万６０００ウォンだ。昨年初め、１ドル＝１３１２ウォン（１月２日基準）だった為替相場が、今月に入って１４７０ウォン台まで高騰し、引き続き１４３０ウォン台を上回ったためだ。似たような大きさの韓国産は１０万ウォンを超える。

卸売り価格が上がったからといって販売価格を直ちに引き上げるこわけにはいかない。可楽市場で魚を販売するキムさん（５０）は、「価格を上げれば高いからといって最初から買わないので、既存の価格を維持しているが、売っても残るものがほとんどなく、さらに大変だ」とし、「高騰する為替が肌に直接感じられる」と吐露した。旧正月を４日後に控えた２５日基準で可楽市場の輸入産ガンギエイの卸売価格は１箱（１０キロ、商品）に１０万ウォンを超えた。昨年初めまでは７万ウォン台だった。

中小企業中央会が８日に発表した小商工人（８００人）対象アンケート調査結果によると、回答者の５５％は昨年より今年がさらに厳しいと見通した。物価高、金利高、ウォン安を理由に挙げた。最初から廃業する小商工人も大きく増えた。中小ベンチャー企業部によると、廃業した小商工人に支給された控除金は１兆３０８億ウォンで、過去最大となった。この５年間で２倍以上増えた。借金を返済できない小商工人も過去最も多い。昨年、地域信用保証財団が小商工人の借金を代わりに返済した代位返済額は２兆４００５億ウォンで、前年より４０％増えた。

政府も旧正月を控え、オンヌリ商品券の割引や払い戻し、果物ギフトセットの直供給（商人向けの割引販売）など、小商工人への支援対策を打ち出した。だが、現場では「一回限り」という指摘が出ている。可楽モール水産流通人協議会のイ・ユンイル副組合長は「直ちにはそのような支援が嬉しいが、事実は一時的な募客とどまるので限界がある」と話した。

小商工人連合会のリュ・ピルソン専門委員は「政府と地方自治体のオンヌリ商品券（在来市場専用の商品券）の割引と宿泊クーポンなどが全般的に景気刺激の効果を与えることはあるが、消費心理が回復するには時間がさらにかかるだろう」とし「９２．３％の小商工人が追加補正予算を必要とするだけに、政府が利用可能な政策手段を総動員して内需景気刺激に乗り出してほしい」と話した。