第２次トランプ政権発足を控えて韓国の主要大企業の対米ロビー金額が昨年大きく膨らんだ。ＣＨＩＰＳ法とインフレ抑制法など韓国企業に直接影響を及ぼす政策に合わせて米国政府と議会へのロビー需要が増えた影響だ。

米国上院が明らかにした韓国企業のロビー申告内容を見ると、サムスンは昨年６９８万ドル（約１１億円）をロビーに支出した。サムスン電子だけでなく、サムスンＳＤＩなど系列会社がロビーした。ロビー名目は知的財産権（ＩＰ）、韓米関係、国防権限法、外国企業の対米投資、ＣＨＩＰＳ法法、供給網などだった。ロビー申告内容を集計する非営利団体オープンシークレットによると、サムスンの対米ロビー額は２０２１年の３７２万ドルから２０２２年に５７９万ドル、２０２３年に６３０万ドルと増え続けている。

ロビー規模２位はＳＫだ。ＳＫは５５９万ドルを対米ロビーに使った。米国の半導体供給網政策、インフレ抑制法、人工知能（ＡＩ）、電気自動車、クリーンエネルギー、製薬など政策に影響を及ぼす目的でだ。ＳＫは２０２１年に６１２万ドルとロビー規模が大きかった。当時はＳＫイノベーションとＬＧエナジーソリューションの間でバッテリー営業機密侵害紛争が起きていた。米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の製品輸入禁止を防ぐため政府と議会を相手にロビー戦が激しく行われた。

ＳＫに次いで多額のロビー資金を使った企業はハンファで、３９１万ドルを支出した。韓国公正取引委員会が指定した資産規模基準公示対象企業集団（大企業）順位７位であるのと比べ大きなロビー規模だ。ハンファはトランプ大統領が注目した造船だけでなく防衛産業など主要事業群の米国市場攻略が重要だ。ハンファが米上院に出した報告書によると、太陽光パネル関税と関連して政権と議会を相手にロビー活動をした。ハンファの対米ロビー規模は２０２１年の６４万ドルから２０２２年が９０万ドル、２０２３年が１５８万ドルと増え続けている。

現代自動車が３２８万ドルで後に続いた。起亜自動車、現代製鉄、スパーナル、ボストンダイナミクスなどがロビー活動を行った。水素と燃料電池政策インフラ、電気自動車インフラと税制優遇政策などの名目で支出した。現代自動車は２０２１年の２９１万ドルから２０２２年に３３６万ドル、２０２３年に３２３万ドルを支出しておりロビー規模はほぼ一定だった。

ＬＧは９０万ドルをロビーに支出した。ＬＧエナジーソリューションが２４万ドルを使った。ＳＫイノベーションとの紛争があった２０２１年の１２０万ドルから２０％水準に縮小した。

西江（ソガン）大学国際大学院のホ・ユン教授は「対米ロビーは保護貿易主義の傾向により（費用より）先制投資の性格が大きくなった。今年が第２次トランプ政権初年度で各種政策が相次いで出される予定だけに対米ロビー規模はさらに増えるだろう」と予想した。