【社説】米国5000億ドル台のAI投資に野心…韓国、機会逃してはならない
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.01.23 13:26
米国が人工知能(AI)の主導権を握るためにスピードを出している。トランプ米大統領は21日、ホワイトハウスでオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)、オラクルのレリー・エリソン会長、ソフトバンクの孫正義会長を屏風のように立たせて記者会見をした。これら3社が合弁会社のスターゲートを設立し、米国にAI用データセンターを建設するのに今後4年間で最大5000億ドル(約78兆円)を投資する内容だ。オープンAIの筆頭株主であるマイクロソフトをはじめとしてエヌビディア、アームなどもパートナー社として参加する。トランプ大統領は「米国史上最大規模のAIインフラプロジェクト」として今後10万件の雇用を創出すると期待した。アルトマンCEOは「トランプ大統領がいなかったらできなかったこと」と話した。
米国政府も腕をまくっている。トランプ大統領は就任初日に「国家エネルギー非常事態」を宣言する大統領令を発令した。AIに最も必要な電力確保に向けてエネルギー供給を増やし国家電力網を安定的に統合するということだ。彼は「決断力ある迅速な措置がなければ次世代技術に向けたエネルギー状況が劇的に悪化するだろう」と述べた。AIの安全性と信頼性を重視した前大統領のAI関連大統領令は廃棄した。規制よりも技術革新を選択したのだ。