トランプ米大統領が就任初日から核爆弾級の発言をした。特に２０日（現地時間）の就任式を終えて公式就任したトランプ大統領が北朝鮮を核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）と表現したのは、韓国の立場では深刻に懸念されることだ。トランプ大統領は「最高の国家的脅威」に関する記者らの質問に「もう北朝鮮は核保有国だ。我々（トランプ大統領と金正恩委員長）は仲が良い。彼（金委員長）は私が帰ってきたことを喜ぶだろう」と答えた。金正恩（キム・ジョンウン）委員長を「ロケットマン」と侮辱したり、言葉爆弾を交わしたりした１期目の序盤とは大きく異なる。

米大統領が北朝鮮を「核保有国」と表現した前例はない。突発的な発言かもしれないが、北朝鮮の核保有を事実上認めるものとも解釈できる。北朝鮮非核化の立場を堅持してきた韓国の立場では安保上の大きな脅威となる問題だ。１４日に国防長官候補のピート・ヘグセス氏も人事公聴会で北朝鮮を「核保有国」と表現したが、発言当事者の地位を考えるとその深刻性が違う。マルコ・ルビオ米国務長官も１５日の上院人事公聴会で「制裁は金正恩が核を開発するのを防げなかった」と述べた。北朝鮮の非核化を前提とする北核交渉が、トランプ政権に入ったことで根本的に変わる可能性が提起されているのだ。

朝米対話および交渉再開が韓半島（朝鮮半島）の平和構築と北朝鮮の非核化のための努力なら歓迎できる。しかしトランプ大統領が軍縮交渉を念頭に置いて北朝鮮を核保有国と「認定」したのなら我々には災難だ。韓国を排除したまま朝米間で北朝鮮の核兵器の数を減らすだけの「スモールディール」が実現すれば、我々は核を頭に載せたまま生きていかなければいけない。韓国が北朝鮮の核人質になっても米国に向かう脅威さえ除去すればよいという米国優先主義は、韓米同盟の損傷はもちろん北東アジアの核ドミノを呼ぶ可能性がある。これは米国主導の核拡散防止政策の失敗を意味する。

韓国外交部は昨日、「北の非核化は韓米をはじめとする国際社会が一貫して堅持してきた原則であり、ＮＰＴ（核拡散防止条約）上、北は決して核保有国の地位を持つことができない」と主張した。しかし非常戒厳および弾劾政局で外交的な手足が縛られている間、我々の声がまともに伝わっていないのではないか振り返る必要がある。実際、トランプ政権の対北朝鮮基調の変化は大統領選挙運動期間から予測されてきた。昨年７月に米共和党の政策綱領から「北朝鮮非核化」の文言が消えたのが端的な例だ。韓米の共同目標だった北朝鮮非核化が破棄されれば、韓国の安保戦略は根本的に立て直さなければいけない。政府は安保環境の変化に関連した多様なシナリオを想定し、徹底的に対応することが求められる。