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トランプ大統領「グリーンランド欲しい」 デンマーク政府「グリーンランドは売り物ではない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.01.22 09:13
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デンマーク政府が21日(現地時間)、米国のドナルド・トランプ大統領が国家安全保障のためにグリーンランドが必要だと言及したことに対して「グリーンランドが売り物ではないということは明白な事実」としながら「拒否」意志を再確認した。

デンマークメディア「The Local Denmark」によると、ラース・ルッケ・ラスムセン外相はこの日「第2次世界大戦以降、われわれは国が小さかろうが大きかろうが、すべて同一の原則が適用される国際的かつ規範に基盤を置いたシステムで生きている」と話した。続いて「どれほどの強大国であろうと、どのような国であろうと、ただ自分たちがほしいからといって自分勝手に手に入れる、そのような国際規則はあり得ない」と強調した。

 
ラスムセン長官は「(トランプ氏の意図が)グリーンランド周辺と北極地域の安全保障のためにデンマークが共同責任を負うべきだということなら、われわれも同意する」としつつも「グリーンランド政府指導者(ムテ・エーエデ自治政府首相)も米国人になるつもりがない点を明確にした」と強調した。

◇トランプ大統領「安保のために必要…デンマークも共にすると確信している」

前日就任式が終わった後、ホワイトハウスでトランプ大統領が記者団との質疑応答の過程で「私はデンマークが共にすること(come along)と確信(sure)している」としながら「われわれは国際安保のためにそれが必要だ」と明らかにした。続いて「デンマークはそれを維持するのに大きな費用がかかる」とし「グリーンランドの人々もデンマークに幸せではない。彼らはわれわれと共にすれば幸せだろう」と主張した。

ただし就任式演説ではパナマ運河に対して「取り戻す」と述べた反面、グリーンランドについては直接的な言及はしなかった。

これに対してラスムセン長官は「就任演説でグリーンランドを特定しなかったことは注目すべき事実であり肯定的」としながらも「かと言って危機が消えたわけではない。『米国領土拡張』に関して別の言及をしたため」と警戒を緩めなかった。あわせて「われわれは今も現状況を非常に深刻に受け止めている」と付け加えた。

◇デンマーク、グリーンランド「両親評価」電撃廃棄…「トランプの目」意識

一方、デンマーク政府はグリーンランド人が長年反発してきた別名「両親力量評価」(FKU)を廃止すると発表した。メッテ・フレデリクセン首相は前日フェイスブックを通じて「グリーンランド系のバックグラウンドがある児童の事例に対しては標準化された心理評価を廃棄することでデンマークとグリーンランド政府間で合意した」と明らかにした。

FKUは両親に対して知能・心理などを検査・測定する。この評価で両親が知能が低い等「力量未達」の結果が出れば、子どもは強制的にデンマーク人の家庭に養子に出されたり、保育園に入所させられたりする場合もあるという。

デンマーク語で実施され、グリーンランド人口の大多数を占めるイヌイット族の文化的な違いを考慮しないで施行されていて、差別であり植民地同化政策と同じだと批判されてきた。2022年統計によると、FKUを通じて両親と強制分離させられた児童の比率はデンマーク系は1%であるのに比べてグリーンランド系は5.6%とはるかに高かった。

デンマーク政府がグリーンランド人の長年の反発にも維持した政策を突然廃棄することにしたのは、グリーンランド購入推進を公言したトランプ大統領を意識してグリーンランドの民心を取り込むためのものと解釈される。

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    グリーンランドの資料写真[Pixabay]
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