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大統領権限代行も将軍も誰もが尹大統領を指しているが…本人は「指示したことない」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.01.22 07:31
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韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は21日、非常立法機構予算を編成するように指示するメモを崔相穆(チェ・サンモク)企画財政部長官(現大統領権限代行)に渡したことがなく、国会議員を引きずり出せと指示したこともないとし、内乱罪核心容疑を否認した。尹大統領はまた、12・3非常戒厳宣言は不正選挙疑惑ファクト確認の次元のものだったとも主張した。現職大統領として初めて憲法裁判所弾劾審判第3回弁論が開かれた大審判廷に直接出席して被請求人訊問に答えながらだ。

文炯培(ムン・ヒョンべ)憲法裁判所長権限代行から「国家非常立法機構関連の予算編成するというメモを企財部長官に渡したことはあるか」と尋ねられると、尹大統領は「私は(そのようなものは)渡したこともない。戒厳を解除した後、しばらくしてからメディアからこのようなメモが出てきたという記事を見た」と答えた。あわせて「これを作ることができる人は〔金竜顕(キム・ヨンヒョン)〕国防部長官しかいないが、その時国防部長官が拘束されていて具体的に確認することができなかった。内容を見ると、(内容)自体が(互いに)矛盾しているようだ」と付け加えた。

 
尹大統領の発言は先月13日の崔権限代行による国会懸案質疑の説明と相反する内容だ。崔代行は当時「尹大統領が私を見て『参考にしろ』と話し、横から誰かが私に資料を一つ渡した」と明らかにした。崔代行は先月17日にも非常立法機構予算メモに関連して「(大統領の横にいた)実務者が私に手渡した参考資料だった。捜査機関に提出した」と国会で話した。

該当のメモは「早い期間内に予備費を確保して国会への各種資金を断て」「国家非常立法機構関連の予算を用意しろ」という内容で、12・3非常戒厳の国憲紊乱目的性を判断する核心的な証拠に挙げられる。内乱罪は「国家権力を排除あるいは国憲を乱す目的で暴動を起こした者」(刑法第87条)に適用される目的犯罪だ。このため金竜顕前長官の控訴状でもこのメモが重要資料として扱われた。検察は控訴状で「大統領・尹錫悦は企画財政部長官・崔相穆にあらかじめ準備しておいた非常戒厳宣言時の措置事項に関する文書もあわせて手渡した」とし「国会を無力化させた後、別途の非常立法機構を創設しようとする意図が確認された。国憲紊乱の目的が認められる」と記した。

18日、尹大統領に対する拘束令状実質審査でソウル西部地方法院(地裁)の車恩京(チャ・ウンギョン)部長判事が尹大統領にした唯一の質問も「非常立法機構というものは具体的に何か」という内容だった。尹大統領は当時「(メモは)金竜顕が記したものか、私が記したものか記憶が曖昧」と答えた。

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    2025.01.22 07:31
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    韓国の尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が21日午後、ソウル鍾路区(チョンノグ)憲法裁判所大審判廷で開かれた尹大統領弾劾審判第3回弁論期日に出席した。この日、憲法裁判官が入場し、出席者が起立後に着席している。[写真共同取材団]
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