주요 기사 바로가기

さらに強まる「米国優先主義」…韓国とEUのビッグテック規制にも飛び火

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.01.20 06:40
0
韓国政府が推進中の国内外主要オンラインプラットフォーム特別規制政策が20日の米トランプ政権発足で先行きが不透明になりそうだ。韓国公正取引委員会は昨年9月、「オンラインプラットフォーム寡占分野で反競争行為(自社優待、抱き合わせ販売など)を速やかに遮断する」として臨時中止命令制度導入などの内容を盛り込んだ公正取引法改正案を発表した。

規制網にはグーグル、アップル、ネイバー、カカオの4社が入ると予想される。公取委が提示した条件が「韓国で1社の市場シェアが60%以上で利用者数が1000万人以上の場合、また3社以下の会社の市場シェアが85%以上で各社別に利用者数が2000万人以上の場合」のためだ。規制ターゲットにグーグルとアップルの米国企業2社が含まれれば、これはトランプ氏の「アメリカ・ファースト」(米国優先主義)基調と衝突しかねない。米通商代表部(USTR)代表に指名されたジェミソン・グリア氏は昨年メディアへの寄稿で「韓国公取委の米国企業差別規制導入は韓米貿易に脅威になる。規制ターゲットから中国企業が除外されている点で国家安全保障への懸念が提起されるだろう」という趣旨の主張をした。

 
米国企業への制裁が実現すれば、米政府は貿易報復に出る可能性がある。米共和党のキャロル・ミラー下院議員は「米韓デジタル貿易執行法案」を提出した。韓国が米国のオンラインプラットフォーム企業に差別的規制を課す場合、米貿易法第301条に基づいて報復関税を課せるようにする内容だ。第1次トランプ政権時代の2019年にフランスがグーグルやフェイスブックなどを対象に自国内で得た年間総売り上げの3%をデジタル税として課す法案を議決し、当時のトランプ政権はフランス産ワインなど63品目に最高100%の追加関税を払わせる案を推進したりもした。

欧州連合(EU)の競争当局も第2次トランプ政権発足に顔色をうかがう雰囲気だ。フィナンシャル・タイムズは欧州委員会が昨年3月から施行されたビッグテック規制法のデジタル市場法(DMA)に基づき着手したすべての事件を見直しており、これは調査範囲の縮小または変更につながる可能性があると伝えた。

このため公取委の推進法案は通商摩擦のリスクを減らす方向で修正議論される可能性が提起される。だが韓国国会を主導する野党「共に民主党」が変数だ。民主党はむしろさらに強い規制を導入すべきという立場だ。「事後規制」でなく「事前規制」をすべきで、規制網に4社より多くの企業を含めるべきということだ。高麗(コリョ)大学技術経営専門大学院のイ・ソンヨプ教授は「ともすれば韓国企業にだけ逆差別的な規制執行が現実化する可能性があり慎重な法制定が必要だ」と助言した。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP