さらに強まる「米国優先主義」…韓国とEUのビッグテック規制にも飛び火
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.01.20 06:40
韓国政府が推進中の国内外主要オンラインプラットフォーム特別規制政策が20日の米トランプ政権発足で先行きが不透明になりそうだ。韓国公正取引委員会は昨年9月、「オンラインプラットフォーム寡占分野で反競争行為(自社優待、抱き合わせ販売など)を速やかに遮断する」として臨時中止命令制度導入などの内容を盛り込んだ公正取引法改正案を発表した。
規制網にはグーグル、アップル、ネイバー、カカオの4社が入ると予想される。公取委が提示した条件が「韓国で1社の市場シェアが60%以上で利用者数が1000万人以上の場合、また3社以下の会社の市場シェアが85%以上で各社別に利用者数が2000万人以上の場合」のためだ。規制ターゲットにグーグルとアップルの米国企業2社が含まれれば、これはトランプ氏の「アメリカ・ファースト」(米国優先主義)基調と衝突しかねない。米通商代表部(USTR)代表に指名されたジェミソン・グリア氏は昨年メディアへの寄稿で「韓国公取委の米国企業差別規制導入は韓米貿易に脅威になる。規制ターゲットから中国企業が除外されている点で国家安全保障への懸念が提起されるだろう」という趣旨の主張をした。