国際通貨基金（ＩＭＦ）が１７日、今年の韓国の経済成長率を２．０％と予想した。昨年１１月に発表した数値と同じだ。その間「１２・３非常戒厳事態」と尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領弾劾案の国会通過など国内の政局混乱が続いたが、ＩＭＦは予測値を維持した。これは政府（１．８％）と韓国銀行（韓銀、１．９％）の予測値より高く、韓国開発研究院（ＫＤＩ、２．０％）と同じ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、２．１％）よりは低い。政府は年初に予測値を発表し、韓銀、ＫＤＩ、ＯＥＣＤなどの数値は昨年１１－１２月基準だ。

ＩＭＦは年間４回（１・４・７・１０月）定期的に世界経済見通しを発表する。ＩＭＦは昨年最後の定期見通し（１０月）で韓国の成長率を２．２％と提示したが、今回は当時より０．２％低めた。ただ、昨年１１月にＩＭＦ協議団が韓国で２週間の年次協議を行いながら出した不定期の予測値（２．０％）は変更しなかった。

ＩＭＦは昨年１１月、韓国成長率予測値を２．０％に下方修正しながら「経済成長率が潜在成長率に向かい、アウトプット格差（実質国内総生産と潜在国内総生産の差）が縮小している」とし「韓国の経済見通しに不確実性が多く、下方のリスクの方が高い」と指摘した。

その後、戒厳事態や弾劾などで国内の政治的な不確実性がさらに高まったが、２カ月前の予測値を維持した。企画財政部のコ・ヨンウク国際通貨チーム長は「我々も疑問を感じてＩＭＦに問い合わせたところ、今回の発表の基準となる時点が１２月中旬であり、当時までに出てきたデータを根拠に予測値を出したという答弁を聞いた」とし「ＩＭＦも予測値を集計しながら戒厳や弾劾を考慮したが、データで判断するには変化幅が十分でなく、成長率をすぐに低めるのは性急だと判断した」と説明した。

続いて「ＩＭＦはひとまず国内政治イシューを下方修正要因と考慮してモニタリングし、これによる影響が反映されたデータが出る４月の発表時にまた評価するという立場」と伝えた。

◆不確かな対外環境…今年４月の見通しで「下方修正の可能性」

ただ、ＩＭＦが２カ月前にも明らかにしたように「不確かな対外環境」は依然として韓国経済のリスク要因として作用している。特に主要貿易国の経済成長鈍化、米中対立のような地政学的緊張、中東地域の戦争などによる原材料価格上昇などの変数が山積している。内需不振も長期化する兆しだ。１ドル＝１５００ウォン近いウォン安ドル高が物価を刺激していて、雇用の鈍化も表れている。実際、先月の就業者数は前年同月比５万２０００人減り、３年１０カ月ぶりに減少に転じた。

これを受け、市場状況に敏感な主要海外投資銀行（ＩＢ）は最近、韓国の今年成長率予測値を１％台序盤まで引き下げながら「成長ショック」を警告している。韓銀の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も１６日、政策金利を年３．０％に据え置きながら「（非常戒厳以降）消費や内需、特に建設景気が予想より大きく落ちていて、昨年１０－１２月期の経済成長率は（以前の予測値の）前期比０．４％ポイントでなく０．２％ポイントに下がる可能性がある」と述べた。最近の状況をみると、ＩＭＦも４月の見通しでは韓国の成長率を下方修正する可能性が高まった。

◆米国は０．５％引き上げの成長率２．７％予想

一方、ＩＭＦは今年の世界経済成長率予測値を昨年１０月と比較して０．１％高い３．３％と提示した。米国は前回の予測値より０．５％高い２．７％、中国も０．１％高い４．６％だった。半面、ドイツ（－０．５％）、フランス（－０．３％）などユーロ圏の成長鈍化を予想した。米国のトランプ新政権の保護貿易主義拡大、拡張的財政政策、移民政策などはリスク要因として提示した。これは米国と世界の経済にマイナスの影響を招くリスクがあると見なした。

ＩＭＦは「拡張的財政政策、規制緩和政策などが短期的に米国の経済成長にプラスの影響をもたらすかもしれないが、中長期的にグローバル債券金利上昇、新興国の資本離脱を招き、世界経済にマイナスに作用することが考えられる」と注意を促した。またＩＭＦは国別状況に合うよう物価・成長・雇用状況を総合的に考慮しながら通貨政策を調整することを勧告した。