韓国水力原子力（韓水原）と米国原発企業ウェスチングハウスが２年以上続いてきた知識財産権紛争に終止符を打つことで合意した。ウェスチングハウスが２０２２年１０月、韓国型原発に自社の源泉技術が適用されたとして米裁判所に韓水原を相手取り訴訟を提起したが、この紛争が解決するということだ。

１６日、原子力業界によると、韓水原と韓国電力、ウェスチングハウスは知的財産権紛争手続きを中断することにし、今後グローバル原発市場で協力することにした。これを受け、韓水原と韓電、ウェスチングハウスはウェスチングハウスの株式を保有するカナダ核燃料会社カメコ（Ｃａｍｅｃｏ）と１６日（現地時間）、米国で交渉妥結を公式宣言する予定だ。

３月に予定されたチェコのドコバニ新規原発２基の最終契約も事実上確定する雰囲気だ。韓水原が最終的にチェコ原発建設契約を締結すれば、２００９年のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）バラカ原発以来１６年ぶり、２度目の原発輸出受注となる。

韓水原コンソーシアム（韓水原、斗山エナビリティ、大宇建設）は昨年７月、２４兆ウォン（約２兆５６００億円）を超えるチェコ原発建設事業の優先交渉対象者に選定された。しかしチェコ原発受注戦で早期脱落したウェスチングハウスは、韓水原がチェコに供給する計画の最新韓国型原発ＡＰＲ１４００は自社の源泉技術を基盤にしているとして、韓水原の受注にブレーキをかけた。これに対し韓水原はＡＰＲ１４００の国産化に成功したとし、独自の輸出に問題はないとの立場を固守してきた。

双方の主張がぶつかる中、今後の韓国の原発輸出でもウェスチングハウスとの知的財産権紛争が足かせになるという懸念が少なくなかった。チェコ政府が韓国との原発協力意思を強く明らかにしていたが、法的紛争の長期化による負担がチェコ政府の選択に影響を与える可能性もあったからだ。

このため韓水原は紛争を続けるより、交渉をして「チームコラス」（韓国＋米国、Ｔｅａｍ　Ｋｏｒｅａ＋ＵＳ）でグローバル輸出市場を拡大する戦略を選んだと解釈される。韓米ともに知的財産権交渉の具体的な内容については口を閉じている。原発業界では、韓水原がチェコ原発輸出に関連してウェスチングハウスにロイヤリティーまたは業務を与え、今後、欧州や中東などへの原発輸出も共同で進めるという内容で合意したという分析が出ている。反対に今後ウェスチングハウスが欧州などで原発を建設する際、韓国内の建設会社や資機材会社が共に進出することも合意案に含まれたという。

こうした紛争解消の雰囲気は、安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官の訪米期間の８日（現地時間）、韓米両政府が「原子力輸出および協力原則に関する機関間業務協約（ＭＯＵ）」を正式締結した後に表れた。安長官は「今回の韓米政府間の合意でこの問題が解決すれば、大きな市場に共同で進出し、ジョイントパートナーシップでやるべきことが多い」と強調した。続いて「これからは民間でも問題を建設的にうまく解決しようと努力するのではないかと考える」とし「３月に我々がチェコに（原発を）輸出する件は大きな問題なく進行するよう基盤を築いたと信じる」と述べた。

匿名を求めた大学教授は「原発市場が拡大する中、市場攻略に積極的な中国やロシアを牽制するために韓米両国が手を握ったのは望ましい」としながらも「韓水原は中東、ウェスチングハウスは欧州という形で地域を分けて受注戦をすれば、韓国企業の利益は独自進出より減ると考えられる」と話した。