トランプ次期米政権の国防長官に指名されたピート・ヘグセス氏が、北朝鮮を核保有国と認めるような立場を公式的に明らかにした。ヘグセス氏は１４日（現地時間）、米上院軍事委員会の公聴会に事前提出した書面答弁で、北朝鮮を「核保有国（ｎｕｃｌｅａｒ　ｐｏｗｅｒ）」と呼び、韓半島（朝鮮半島）とインド太平洋だけでなく世界的な脅威になると評価した。

ヘグセス氏が言及した「核保有国」という表現は、国際的に核保有国と公認した５カ国（米・中・ロ・英・仏）を意味する「核兵器国家（ｎｕｃｌｅａｒ　ｗｅａｐｏｎ　ｓｔａｔｅ）」とは異なる。「核保有国」は一般的にインド、パキスタン、イスラエルなど「公認されていないが実質的に核兵器を持つ国」をいう表現だ。トランプ政権の国防政策の核心に挙げられるエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）候補も米国の核の傘提供に否定的な立場を見せてきた人物だ。こうした一連の動きがトランプ政権の対北朝鮮核政策の転換を予告する前兆ではないか憂慮される。北朝鮮が核能力を保有したという技術的な評価と、北朝鮮を核保有国と認めることは、完全に異なる問題だ。

北朝鮮の核を認めた瞬間、韓米が徹底的な協力を通じて３０年以上も取り組んできた北朝鮮非核化の努力が水の泡となる。韓国は「絶対武器」と評価される核を頭に載せて不安を感じながら暮らさなければいけない。国際社会において北朝鮮の軍事的地位も変わり、朝米交渉が再開されれば非核化でなく軍縮交渉に内容が変わるのが明白だ。北朝鮮の思い通りに北東アジア安保地形が変わる。これは韓国の独自の核武装論のほか、日本・台湾など核ドミノの可能性まで招きかねない問題だ。その場合、北東アジアが核の集中エリアになってしまう。

韓国の戒厳政局と米国のリーダーシップ交代期を迎え、従来の安保秩序と政策基調が急変している。大転換期を迎えてトランプ氏が標ぼうする米国優先主義と韓国の国益を結びつける知恵が求められる時だ。政府は北朝鮮の核保有国の地位を認定できないという従来の立場を改めて強調した。変化する環境に賢明に対応しながら米国を説得する論理を急いで開発する必要がある。韓米同盟の損傷と共に韓半島問題で韓国が排除され、「他人の手」に我々の運命を委ねるしかない状況を迎えてはならない。