주요 기사 바로가기

トランプ第2次外交安保ラインに反中国タカ派が布陣…核心はコルビー、グレネル各氏

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2025.01.13 09:01
0
トランプ2期目の外交安保ラインには「反中国」タカ派が集中的に配置された。

1期目の時、通商と貿易分野に集中していたドナルド・トランプ氏の対中圧迫が安全保障分野に拡大する可能性を示唆しているとの評価もある。

 
トランプ外交安保ラインの特徴は現職議員が公式的な指令塔を担い、最側近の実力者が外交安保分野のMAGA(Make America Great Again、米国を再び偉大に)政策を主導する要職に就いている点だ。

トランプ2期目の「安保ツートップ」である国務長官と大統領補佐官(国家安全保障担当)はそれぞれマルコ・ルビオ上院議員、マイク・ウォルツ下院議員が務める。2人は議会内でも折り紙付きの反中タカ派だ。同時にトランプ氏の政治的「本陣」であるフロリダに地方区を置いている忠誠派に分類される。孤立主義外交路線を国際社会で主導する国連駐在大使にも現職のエリス・ステファニク下院議員が指名されている。

政治新人として人材プールが制限されていたトランプ氏は執権1期目の時、ジェームズ・マティス氏(国防長官)やレックス・ティラーソン氏(国務長官)ら特別な縁がなくても評判や推薦に頼って該当分野の「外部専門家」を起用した。しかし彼らはことあるごとにトランプ氏の政策にブレーキをかけ、結局彼らのほとんどがトランプ氏と決別するか最も強力な反トランプ派となった。トランプ氏が検証された現職議員を公式指令塔を据えたのは、このような「苦言」を基本的に遮断すると同時に議会の支援を受けて最も速くて強力な推進力を得るための措置とみることができる。

同時に外交安保分野の要職には自身の最側近忠誠派を追加で配置した。代表的な人物は国防総省のエルブリッジ・コルビー政策次官と、リチャード・グレネル北朝鮮特使だ。

コルビー氏は北朝鮮に対応するために配置された在韓米軍の役割を中国を牽制(けんせい)する方向に転換すべきだと主張してきた。コルビー氏は昨年の中央日報とのインタビューでも、在韓米軍の役割変化を主張して米軍の空白に伴う韓国の自己核武装の可能性も検討する必要があると話した。グレネル氏は北大西洋条約機構(NATO)同盟国に防衛費引き上げを要求して露骨な圧迫を主導してきた。グレネル氏の矢の先はいつでも韓国に向かってくる。

慶煕(キョンヒ)大学のソ・ジョンゴン教授は「トランプ氏がロールモデルとしているニクソン元大統領の外交安保政策を設計したのはヘンリー・キッシンジャー国務長官だった」とし「トランプ第2期で公式的な安保指令塔よりも彼ら2人が『トランプのキッシンジャー』役を果たす可能性がある」と展望した。

韓半島(朝鮮半島)政策の急変はトランプ氏が推進する可能性がある北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の対話性格自体にも影響を与える可能性がある。トランプ氏はバイデン政府と合意した金額の9倍に達する防衛費を要求している。側近に在韓米軍、防衛費など敏感な事案を任せたトランプ氏が在韓米軍撤退をテコに北朝鮮との対話を試みるのではないかという懸念が出ている。

梨花(イファ)女子大学の朴元坤(パク・ウォンゴン)教授は「『商売人』トランプにはむしろ商売人の論理で対応する必要がある」とし「防衛費分担金規模などだけに執着してトランプ第2期の本質を逃すよりも、むしろ先制的に防衛費を引き上げる代わりに天文学的なコストがかかる戦略資産展開費用を米国に負担させるようにするなど枠組みを破った積極的対応で実利を探る方案を検討する時点」と助言した。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP