韓国の警察国家捜査本部（国捜本）非常戒厳特別捜査団が「要塞化」した大統領官邸を突破するために首都圏４個の地方警察庁傘下広域捜査団刑事に総動員令を出した。

９日、警察によると、国捜本は前日首都圏４個の警察庁に「首都圏安保、広域捜査機能所属捜査官動員指示」という題名の公文書を送った。安保および刑事機動隊など捜査官を懸案に動員する場合があるため協力してほしいという趣旨だ。凶悪犯・麻薬犯人の検挙など凶悪犯罪捜査に特化したベテラン刑事を含めて、尹大統領の２回目の逮捕を試みる際には使用可能なすべての捜査人材を総動員するという意味とみられる。

ソウル・京畿（キョンギ）南部・京畿北部・仁川（インチョン）など４庁の広域捜査団傘下には刑事機動隊人員だけで５１０人、反腐敗捜査隊２９０人、麻薬犯罪捜査隊１５０人などがいる。ここに従来の特殊団（国捜本安保捜査団）の人員を合わせる場合、対象人員だけで１０００人を超える。３日に１回目の執行を試みた際には特殊団人員１２０人だけが投入された。国捜本は１回目の時、官邸周辺のデモ隊など秩序維持目的で投入された２７００人規模の機動隊人員も増やす案を検討している。

これに加えて国捜本はこの日、「尹大統領１次逮捕令状執行当時の採証資料分析を通じて、現場で公務執行を妨害した２６人の身元確認要請公文書を前日警護処に発送した」と明らかにした。

これに先立ち、国捜本は３日、尹大統領１回目の逮捕を試みた当時の現場撮影映像などに基づき、令状執行を妨害した警護処関係者２６人を選別した。採証資料の分析を通じて追加で個人の確認も進める計画だ。

国捜本が指揮部だけでなく一般職員の捜査にも着手したのは、警護処の結束を瓦解させることが２回目の執行成功の必須条件だと判断したためだ。警護処に対して全方向からの圧迫を最高レベルにまで高めることによって官邸の扉を開けざるを得ないように誘導するということだ。

国捜本はこれまでは朴鍾俊（パク・ジョンジュン）処長をはじめ、キム・ソンフン次長、イ・グァンウ警備本部長、イ・ジンハ警備安全本部長など首脳部４人に絞って特殊公務執行妨害容疑の被疑者として立件した状態だ。

国捜本関係者は「警護処職員が令状執行を妨害するなら上級者の指示だとしても特殊公務執行妨害容疑で処罰を受ける場合がある」とし「その場合、公務員職および年金が剥奪される結果をまねくことになる」と警告した。国捜本は二度の召喚に応じない朴処長やキム次長などに対しては逮捕令状申請も検討している。二人はそれぞれ１０・１１日午前１０時で３回目の出席要求を受けた状態だ。刑事訴訟法第２００条の２は正当な理由なく捜査機関の出席要求に応じなければ裁判所から令状の発付を受けて被疑者を逮捕することができるように規定している。部長検事出身の弁護士は「朴処長などに対する逮捕令状が発付される場合、警護処が令状執行を阻止したことが違法であることを裁判所が宣言すること」と話した。

尹大統領２次逮捕令状執行時期も警護処首脳部の身柄確保以降になるとの分析もある。指揮部が空白状況になれば警護処の鉄壁を突破できるという展望からだ。国捜本関係者は「２回目の執行は準備すべきことが非常に多い」とし、週末や来週に延期になる可能性もにおわせた。高位公職者犯罪捜査処（公捜処）関係者は「今度は夜間執行も排除しないでいる」と話した。