韓国国防部が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領逮捕阻止に警護処に配属された首都防衛司令部５５警備団を動員してはならないという立場を伝え、警護処が「分かった」という趣旨で答えたことが９日、明らかになった。



国防部によると、国防長官職務代行の金善鎬（キム・ソンホ）国防部次官は３日、「高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕状執行を阻止するのに軍兵力を投入するのは正しくない」という立場を警護処に伝えた。また５５警備団の団長にも「警察との物理的衝突があってはならない」という指針を出した。

国防部の関係者は「金次官が警護処に立場を伝えた後、実務的にも再度確認し、警護処は『よく分かった』という趣旨で答えたと聞いている」とし「我々（国防部）立場は十分に伝えられ、警護処も理解しているので適切に措置を取ると考える」と話した。

公捜処が尹大統領逮捕にまた動いても５５警備団の兵力がこれを阻止するために投入されることはないと予想されると、この関係者は説明した。

３日に公捜処が初めて尹大統領逮捕に動いた当時、大統領官邸の前の１次阻止線で５５警備団兵士など軍部隊３０－４０人が警護処職員およそ５０人と共に動員され、その後、軍兵力は３次阻止線にも投入されたと伝えられた。

５５警備団は大統領官邸警護を支援する部隊であり、主な任務は郊外周辺地域警備任務であるため、尹大統領逮捕の阻止に動員するのは不適切というのが国防部の立場だ。

５５警備団は首都防衛司令部所属だが、大統領警護法などに基づき指揮・統制権限は警護処にある。

一部では、国防部が「行政権限の委任および委託に関する規定」に基づき、５５警備団が尹大統領逮捕阻止に再度投入されれば、この部隊の任務を取り消すことができるという見方もある。

国防部は警護処に配属された５５警備団の撤収は検討していないという立場を明らかにした。国防部のチョン・ハギュ報道官はこの日、定例記者会見で「５５警備団の配属変更または撤収を検討するのか」という質問に対し「現在国防部が検討していることはない」と答えた。