バイデン米政権が人工知能（ＡＩ）開発に必要な半導体を同盟国に対してのみ制限なく輸出し、その他の国には購買できる量を限定する新しい輸出統制を計画していると、ブルームバーグ通信が８日（現地時間）報じた。

聯合ニュースによると、バイデン政権はＡＩ開発が友好国で集中的に行われ、世界の企業が米国の基準に従うようにするため、データセンターに使用されるＡＩ半導体の販売を国別、そして企業別に制限しようとする。

これはＡＩ半導体の需要が急増した時期に半導体輸出統制を世界の大部分に拡大する結果になるはずだと、ブルームバーグは評価した。

バイデン政権は国家を３等級で分けて輸出を制限する計画だ。少数の米国の同盟で構成された最上位層は根本的に米国産半導体を現在のように制限なく購買できる。ブルームバーグによると、韓国、日本、台湾などアジア同盟と英国、フランス、ドイツ、カナダなど主要西側国歌がここに含まれる。

敵対国は米国産半導体の輸入が実質的にふさがることになる。中国、ロシア、北朝鮮、イラン、ベネズエラ、キューバ、ベラルーシ、イラク、シリアなどが該当する。

残りの世界のほとんどの国は輸入できる総演算力（ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ　ｐｏｗｅｒ）に上限が設定される。この最後の等級に属する国は、米国政府が提示したセキュリティー要件と人権基準に従うことに同意すれば、国別上限よりはるかに多くの半導体の輸入が可能になると、情報筋がブルームバーグに話した。

これは全世界にＡＩを安全な環境で開発して使用する信頼できる国・企業グループを形成するという趣旨だ。バイデン政権は新しい輸出規制を導入するのに「検証された最終使用者」（ＶＥＵ）規定を活用する計画という。ＶＥＵは、米国政府が事前に承認された企業に対してのみ指定された品目の輸出を認める一種の包括的許可だ。

米国政府が２０２３年に米国産半導体装備の中国輸出を統制しながらも、サムスン電子とＳＫハイニックスの中国現地工場には例外を認めたことがあったが、当時もＶＥＵ規定を活用した。今回の輸出規制は早ければ１０日にも発表される。

その間、バイデン政権は数件の規制を通じて、エヌビディアやＡＭＤなど米国半導体企業が中国とロシアに輸出する半導体を統制してきた。

エヌビディアはブルームバーグに送った声明で「世界の大部分に対する輸出を制限する規定は（ＡＩ半導体）乱用リスクを減らすどころか、経済成長と米国のリーダーシップを脅かす重大な政策転換になるはず」として反発した。

サムスン電子やＳＫハイニックスも会員となっている米半導体産業協会（ＳＩＡ）も６日の声明で、バイデン政権が業界の意見もまとめず米国の半導体産業競争力を落としかねない規制を作ったと指摘し、規制の「前例のない範囲と複雑さ」に強い懸念を表した。